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アズビルは、センサやバルブ、制御システムを組み合わせ、空気を送る量や熱源を動かすタイミングを変えます。自社実験棟で確かめる技術に加え、顧客の運転データから改善を提案し、対策後の効果を確かめるサービスも提供します。2026年3月期のBA事業は、新築向けが減収でも全体では5.1%増収、セグメント利益は18.6%増でした。建物が完成した後にも続く制御・改修・サービスが、この事業を支えています。

JESが引き受けるのは、建物に設置されたエレベーターを使い続けるための仕事です。メーカーごとに異なる機種を扱うには、部品の確保と技術員の育成が必要になります。2026年3月期の保守・保全売上は344.99億円、主要機器を交換するリニューアル売上は218.01億円。日々のサービスを広げる力と、更新工事を受注・施工する力の両方が、同じ顧客設備の周りにあります。

リゾートトラストは開業前から会員を募り、開業後も宿泊や食事、会員サービスを提供します。2026年3月期は未開業物件の契約が伸び、不動産収益の繰延べが会員権事業の期間損益に影響しました。ホテルを売る時点と、その収益を計上する時点、使い続けてもらう時間を合わせて見ると、会員制ホテルの事業が見えてきます。

参天製薬は眼科薬の研究開発・販売に加え、他社製品の販売提携で地域の品ぞろえを広げます。2026年3月期は日本の薬価引き下げや後発品の影響が重く、連結売上収益は2,916億円へ減少しました。EMEAの増収率7.8%も、為替影響を除くと0.4%です。中国の販売権取得と翌期の増収計画を読むには、権利の範囲、地域ごとの価格環境、為替と販売費用を合わせて見る必要があります。

日本製紙の紙パック事業は、容器と充填機の組み合わせを、お客さんの工場で使える形にします。導入後の点検や調整、運転する人への教育も仕事の一部です。2026年3月期の容器数量は前期並みで、国内包装加工の営業利益は14億円増えました。この増益額は紙パック単体の利益ではありません。生活関連事業の回復には、家庭紙などの国内事業や海外工場の改善も含まれています。

三井E&Sの港湾クレーンには、大きな鉄骨と吊具に加え、人が操作する場所、電気の供給方法、コンテナを下ろす位置を整える技術が関わります。東京港向け17基は2028年3月末までの搬入計画です。2026年3月期の物流システム事業の増益には、既存の大型工事の採算改善や生産効率向上が寄与しました。受注仕様を形にし、稼働後は部品や予防保全で支える仕事までが、この事業に含まれます。

椿本チエインは、チェーンの形と動きを工夫し、荷物を押し上げる装置までつくります。ジップチェーンは、二本が噛み合うと柱になり、分かれるとケースへ収納できる機構です。一方、2026年3月期のチェーン事業とモーションコントロール事業には、15.1%と4.1%という営業利益率の差がありました。2026年4月の統合は、商品の組み合わせを顧客への提案や導入後のサービスにも広げるためのものです。その収益効果は、今後の実績で確かめる必要があります。

2026年3月期のミズノは、日本事業の営業増益額が連結全体の増益額を上回りました。会社は、スポーツスタイルシューズを中心とする直接販売の増加が、日本の売上総利益率を押し上げたと説明しています。一方、米州では関税による費用増、アジア・オセアニアでは韓国のゴルフ市場の停滞が利益に響きました。商品が誰に、どの経路で届き、どの費用を負担するのかが、地域ごとの採算に表れています。

西松屋は出店と閉鎖・入れ替えを通じて店舗網を組み替え、自社ブランドの衣料品や育児用品を届けています。2026年2月期には、ネット上で店舗の在庫を確認する機能も加わりました。一方、単体では増収でも営業利益は減少。売り場を増やすことに加え、商品を当初の価格で売り、店と物流の作業を整えることが、採算に関わっています。

積水ハウスは建築を請け負い、完成した賃貸住宅を管理し、開発した不動産も売却します。2026年1月期は国内の三つのビジネスモデルで営業利益が増え、国際事業の減益を補いました。賃貸管理では空室期間の短縮など、建築では高付加価値提案や工事採算、開発では物件売却の進み方が関わっています。翌期計画にはセグメントの組替えもあり、同じ名前の利益をそのまま比較することはできません。

DCIでは2025年に歯科用チェアの販売台数が減っても、単価上昇と顧客構成の変化を伴って売上が増えました。ナカニシの歯科機器では、メーカーから販売店への出荷と、その先の歯科医への販売も違う動きをしています。一方、輸入部品への関税が採算を圧迫し、DCIのEBITDAは減少しました。販売経路と調達費用の両方が、歯科医院へ機器を届ける事業を形づくっています。

GMOペイメントゲートウェイは加盟店と決済会社の契約や決済情報をまとめて扱い、契約によっては売上代金の入金も担います。収益は月額固定費、処理件数、処理金額などに分かれます。2025年9月期はその継続的な利用が収益を支えましたが、処理する代金の全額が自社の売上や自由に使える現金になるわけではありません。

オークマは工作機械と、その動きを司るCNC制御装置を自社開発しています。主軸軸受の診断は、その組み合わせを機械の保全にも使う例です。時間短縮の数字を、内部情報の活用、現場データ、自社の検査工程という具体的な仕事につなげて読むことができます。

山九は工場内で物を運び、製造工程の一部を担い、設備を点検・整備します。日常保全と定期修理をまとめて担う場合には、それぞれの結果を次の保全へ反映できます。2026年3月期の機工事業は営業利益309.60億円でしたが、売上が8.5%増えても利益は3.3%減少。国内の日常メンテナンスや海外の定修工事量の減少などが響きました。現場を知っていることと、受託した仕事から利益を残せることを合わせて読むと、山九の商売が見えてきます。

日本電子の電子ビーム描画装置は、光通信に使うDFBレーザーの回折格子をつくる工程に入っています。2026年3月期のスポットビームの受注・売上は増加した一方、マスク描画装置の販売台数は減り、産業機器事業は減収でした。描く対象と顧客の製造工程をたどると、同じ半導体関連の装置でも需要が一様ではないことが分かります。

日東紡は、ガラスを糸にして織ったクロスを、基板材料として供給しています。高速伝送向けのNE／NERガラスと、半導体パッケージ基板の反りに対応するTガラスでは、応える要求が異なります。2026年3月期の電子材料事業の伸びに続き、2026年9月の報告書は、増産投資と織布工程での外部協業を示しました。材料組成、量産工程、供給の分担を合わせて見ると、AI関連需要を受け止める同社の仕事が見えてきます。

HORIBAは、質量と時間からガスの流量を求める基準を持ち、半導体製造装置に流量制御機器を供給します。校正設備の増強は、製品をつくる台数とは別の能力への投資です。2025年12月期にはマテリアル・半導体の売上が増える一方、研究開発・技術投資の加速などにより同分野の営業利益は減りました。計測の確かさを育てる仕事と、その費用を合わせて見ると、機器の後ろにある事業が見えます。

くら寿司は、食べ終えた皿を回収する動作に、枚数のカウントとゲームを組み込んでいます。回転レーンやコラボ企画も、来店する楽しみをつくる仕掛けです。一方、2025年10月期末の687店舗はすべて直営で、連結の販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回りました。食事の楽しさをつくる仕事と、店を動かす費用の両方を見ると、くら寿司の商売が具体的になります。

JINSは、フレームとレンズを、かける人に合う眼鏡へ仕上げて販売します。2026年8月期の粗利益率78.4%と営業利益率10.3%の間には、人件費、家賃、システム関連費などを含む販管費68.1%があります。これらは一つの商品の採算ではなく、国内外を含む連結の割合です。店舗数は878店へ増えましたが、日本の営業利益は減り、海外は増益でした。品物をそろえることと、各地で店の仕事を続けながら利益を残すことを、一緒に考える必要があります。

H.U.グループの検査・関連サービス事業は、医療機関から預かった検体を測定し、結果を返す仕事です。2026年3月期の営業利益は3,100万円。会社は、遺伝子関連・特殊検査の伸長、販売価格の適正化、検査オペレーションの改善を説明しています。事業全体の減価償却費は135.98億円あり、設備と人を動かし続けながら利益を残す姿が見えてきます。連結営業利益47.80億円は、臨床検査薬などの事業や全社費用等も含む別の範囲です。

SMCの供給力は、標準品の在庫、特注への対応、生産工程のつなぎ方から成り立つ。2026年3月期は売上が伸びても営業利益率は低下した。選べる部品の多さを、短納期と採算につなげることが課題になる。

グローリーは、レジ側とバックオフィス側の機器、現金在高を管理するソフトウェアを組み合わせ、店内の現金管理を支えます。CI-Xシリーズでは紙幣も硬貨もカセットで移せ、現金を直接扱う場面を減らせます。2026年3月期の海外市場は2.9%増収だった一方、国内の流通・交通市場は新紙幣対応の反動で17.3%減収でした。日々の管理を効率化する需要と、機器の更新・改造が集中する時期の両方が業績に表れています。

セーレンは、シートの表面に触れる感触や色、軽さ、用途に応じた機能をつくり込む素材メーカーです。QUOLEの会社比較と、原糸から裁断・縫製までを持つ生産体制を合わせて読むと、自動車メーカーへ提案する中身が見えてきます。2026年3月期の車輌資材事業は売上1,152.58億円、営業利益161.99億円。受注回復、新規車種、経費削減、連結範囲の変化も、この実績に重なっています。

ニチアスの高機能製品の増産計画は、建屋のスペースと設備の能力を分けて示しています。2026年3月期には受注が増え、売上は減少しました。工場の備え、顧客からの注文、売上として実現する金額は、それぞれ別に確かめる必要があります。

リンナイの米国事業では、2025年に高効率タイプの給湯器販売が伸びる一方、関税の変更と価格改定の時期のずれが利益を押し下げました。約27億円は関税の支払いを示す規模で、そのまま営業利益に足し戻せる金額ではありません。熱交換器などの部材を調達し、機器を供給し、増えた費用を価格へ反映することに加え、組織や固定費の見直しも課題になっています。

亀田製菓の33.7%増収には、TH FOODSの通期連結という範囲の変化があります。同社の米ドル建て売上は2.1%増。自社ブランドの好調が、PB・OEMやバルクの減収を補いました。工場の生産力と、誰のブランドで売るかを合わせて見ると、北米事業の中身が見えてきます。

ツムラは、生薬の栽培指導と原価の把握を調達価格の設定につなげています。生薬を選別し、調合して製品へ進める工程には在庫も伴い、2026年3月末の連結の原材料及び貯蔵品は1,146.29億円でした。原料を確保することと、必要な製品へ効率よく変えることの両方が、漢方薬の供給を支えています。

丸亀製麺は、小麦粉からうどんをつくる工程を店舗の中に持ち、麺職人制度で生地の状態を判断する技術を育てています。2026年3月末の国内直営店は887店、同年3月期の事業利益は219.55億円。トリドールの収益の中心を支えるのは、各店の調理と、それを続ける人の技術です。ただし、人材育成だけの売上・利益への効果は開示されていません。

ニフコは、留める・動きを滑らかにするなどの機能を、小さな部品に持たせて自動車メーカーなどへ供給しています。国内平均搭載金額はFY2025に1台あたり9,623円となりました。ただし、国内の1台あたりの数字と、世界の販売量や費用を含む連結業績は別の尺度です。2026年3月期の連結売上高は3,527億円、営業利益率は13.6%。1台で担う役割の広がりと、全社で利益を残す条件を合わせて見る必要があります。

コメダの本部は、加盟店へ食材を供給し、店舗の運営を支えます。2026年2月期の卸売収入392.96億円は、連結売上収益の約68.7%でした。店舗のお客さんが払う飲食代と、加盟店が本部へ払う仕入代金は別の取引です。ロイヤルティは売上に連動せず客席数で決まる一方、卸売には商品や価格の動きが表れます。店舗と本部の二つの売り場を分けることが、コメダの数字を読む手がかりになります。

アマダは金属板を切り、曲げる機械に、材料を供給する設備や作業情報をロボットへ渡す仕組みを加えています。納入後は金型・消耗品を供給し、保守や修理を行います。2026年3月期の連結売上には買収の寄与もあり、利益率は低下しました。工場の作業を支える仕組みと、それを利益に変える会社の力を、ともに確かめたい企業です。

サトーは、ラベルやプリンター、読み取り機器、ソフトウェアを組み合わせ、顧客がモノや人の情報を取得できるようにします。2026年3月期のリカーリング売上比率は73.7%。日本の主要顧客では、複数の商品カテゴリーを導入する顧客が63.4%、直近3年間毎年取引した顧客が96.9%でした。日々の運用に合う仕組みをつくり、ラベルの補充や保守を続ける関係が見えます。個別対応の知見を共通化し、営業や開発の負担を抑えることも課題です。

浜松ホトニクスは、半導体が故障しているかを調べる試験と、電子顕微鏡で原因を確認する物理解析の間で、故障箇所を絞る装置を供給しています。2025年5月のTD Imaging発表は、レーザの反射率から発熱を捉え、非破壊で場所を絞る技術を説明しています。2025年9月期の半導体故障解析装置売上は104億円。一方、グループ全体では医用・バイオ機器向け売上が減り、費用増などで営業利益も減少しました。光を検出する技術を、顧客が次の解析へ進める装置にまとめる仕事が見えてきます。

ボイラ室の無料訪問では、設備の改善点を調べて報告します。その周囲には、計器の校正、安全装置の試験、部品販売や保守契約という仕事があります。米国CBSSでは顧客接点の再構築が課題であり、無料訪問からの成約率や利益貢献は開示されていません。

ピジョンは、赤ちゃんの飲む動きを観察して人工乳首の素材や形に反映し、機器と目視で品質を確かめています。統合報告書2025が示す規模は年間1億個超、検査は1個につき15項目以上です。海外では広口タイプの機能と価格の両立にも取り組み、シンガポール事業の哺乳器売上に占める広口タイプの比率は、金額ベースで2023年の45%から2025年の62%へ上がりました。

荏原は半導体工場へ、空間から気体を抜くポンプと、ウェーハを加工する装置の両方を供給します。精密・電子事業ではCMP事業が売上の62%。半導体の積層が進むなかで、表面を平らにする工程や貼り合わせ前の端の品質に、研磨の役割が広がっています。

SGホールディングスの低温物流は、荷物の大きさに合う運び方と、必要な場所・時期の倉庫や車両を組み合わせる仕事です。2026年3月期の施策別営業利益改善は2024年3月期比25億円。そのうち既存顧客への拡販が22.4億円を占め、低温TMS・共同配送・BtoBロット配送を合わせた改善は3.6億円でした。運べる選択肢を増やすことと、それを利益や安定したサービスにつなげること。その両方が、身近な宅配便の先に広がっています。

カルビーは、契約農家からの全量仕入、バラ貯蔵、出荷時選別によって、収穫期の作業を減らそうとしています。2026年3月期には、一次加工品・商品を含む国内グループの国産ばれいしょ調達量が37.1万トンから34.1万トンへ減少。原料の量と質は販売数量や費用に影響し、新工場の稼働にも費用がかかりました。商品の供給を支えるのは、収穫を手伝い、貯蔵し、使える原料を工場へ送る一連の仕事です。

日東電工の電気剥離テープは、使用中の固定と、修理・分解時の取り外しを一つの材料で支えます。2026年3月期には採用モデルが増え、インダストリアルテープ全体の売上収益は3,666.07億円となりました。個別製品の寄与額は開示されていません。約390億円を投じる豊橋新工場は、電気剥離テープや折り畳み端末向けの粘着材料を増産するための計画で、2028年1月の竣工を予定しています。剥がすときの性能が、顧客の製品設計と日東電工の設備投資を結んでいます。

米国の売り場を取り戻す過程では、配荷、消費者の購入、商品構成、販売条件が重なる。店頭での回復が見えても、メーカーの売上や利益が同じ速さで戻るとは限らない。日清食品の2026年3月期は、その違いが表れた決算だった。

オービックは、会計を中心に業務システムをつくり、導入後もシステムの利用環境や運用相談、障害対応を提供します。2026年3月期のシステムサポート売上高は715.08億円、営業利益率は74.0%でした。自社開発の標準機能を広げ、クラウドで遠隔サポートを行いながら、同じ会社の営業・SEが顧客に関わり続けます。その体制を長く維持するため、新入社員の教育に既存社員の時間も投じています。

タカラトミーは、玩具を開発するとともに、遊びを知り、試し、対戦する機会を広げています。2026年3月期のグループ全体の広告宣伝費は191.33億円、研究開発費は67.23億円でした。ベイブレードは、部品を組み替えるコマ、店頭イベント、大会、オンラインの遊びがつながる具体例です。ただし、ブランド別の費用や施策ごとの採算は開示されておらず、接点の広がりを利益への貢献額に置き換えることはできません。

ディスコは、半導体や電子部品を切り分け、薄くする装置と砥石を供給し、顧客の材料に合う加工方法を検証します。2026年3月期の精密加工ツール売上は949.76億円、連結売上高の21.7%でした。装置を選ぶ前のテストカットから、稼働中に使う消耗品、その先の加工技術の研究開発までがつながっています。

USSの2026年3月期には、専用端末の落札料改定と、大口出品者のリベートを反映した売り手側の平均料金低下が並びました。出品のサービスと成約後のサービスには別の分母があり、会場と遠隔参加は同じ会員制度でつながります。車両移動や警備の費用も含め、料金、参加経路、現車を扱う仕事を組み合わせるオークションです。

大塚は、飲料・食品を海外で広げるために、現地生産と既存工場からの供給を組み合わせています。医療関連事業では、独占販売期間が終わる製品に向き合いながら、次の薬を研究・開発します。医療の知見をポカリスエットやカロリーメイトへ活かしてきたつながりと、製品ごとに異なる供給・研究の仕事が、同じグループにあります。

ZOZOの2026年3月期は、服を預かり販売・物流・顧客対応を担う受託販売と、購入成立時に手数料を得るLYSTの送客モデルを含みます。LYSTの商品取扱高が費用比率の分母に加わる一方、倉庫の作業や配送条件にも改善がありました。荷造運賃の増加と比率低下を一緒に読むと、取引の大きさに加えて、誰が服を扱い、どんな費用を負うかが見えてきます。

栗田工業は、顧客に装置を引き渡して保守や薬品供給を続ける形と、自ら装置を保有して水を供給する形を使い分けます。後者には建設・投資と運転管理が伴い、契約終了時の清算益は売上とは別に計上されます。2026年3月期の継続契約型サービスの売上構成比17%と、広いサービス事業の72.1%は異なる指標。顧客との取引が続く仕組みを、資産の持ち方と担う仕事から読む会社です。

東宝は、作品ごとに製作出資、配給、映画館運営、権利利用や物販を組み合わせて収入を得る。『国宝』と『鬼滅の刃』には重なる役割があり、異なる収入経路もある。作品のジャンルや興行収入だけでなく、誰がどの仕事と権利を担うかを見ると、東宝の業績が読みやすくなる。

2026年3月期の三井不動産は連結営業収益2兆7,097億円、営業利益3,977億円。賃貸9,366億円、分譲7,292億円、マネジメント5,114億円、施設営業2,441億円という異なる仕事を持ち、その他事業も2,882億円あります。賃貸の営業収益が分譲より大きい一方、当期の事業利益は分譲1,931億円が賃貸1,770億円を上回ります。ただし会社定義の事業利益と連結営業利益は別の指標で、単純合計はできません。1941年の不動産管理から1968年の超高層ビル、1981年の商業施設、2001年のJ-REITへ。三井不動産は街をつくる資産とともに、貸す・売る・運営する・他者の物件を管理する仕組みを広げてきました。

ホシザキは、温度を保つ、厨房に収める、手入れをしやすくするという使用条件を、機械の設計に組み込んでいます。多品種少量の見込生産と、販売・保守サービスから開発へ戻る情報が、その更新を支えます。2025年度の会社開示では、上市から3年以内の新製品・モデルチェンジ製品の国内売上高比率は51.7%、自然冷媒採用製品の国内売上高は294億円。対象の異なる二つの指標に、設計を更新し続ける仕事の経済的な広がりが表れています。

イクシスを長く動かすには、設備を整備するだけでなく、ガスを取り出す条件の変化にも対応する必要があります。2025年の出荷はプロジェクト全体で112カーゴ。INPEXは低い貯留層圧力でも回収できるよう設備を追加し、将来の原料ガスも検討しています。2026年8月7日に示したBCMの段階的な接続・試運転は、その時点の計画です。実績、工事の進捗、将来の供給候補を分けて読むと、長期操業を支える仕事が具体的になります。

DOWAは、使用済み基板や製錬副産物を異なる工程へつなぎ、金属を回収するネットワークを持ちます。回収した金属の量と価格、原料の購入条件、鉱山からの収益は、それぞれ採算に作用します。2026年3月期の製錬部門は営業利益69億円、経常利益196億円。グループでは棚卸資産の増加が営業キャッシュ・フローを押し下げました。工程をつなぐ技術と、その工程を回し続けるための原料・資金の確保を、同時に読む会社です。

東京海上の北米事業では、PHLYの組織向け保険、DFGの従業員向け保障と労災、TMHCCの医療費ストップロスなど、異なるリスクへの専門性が並ぶ。値付け、補償限度、契約の選別に加え、損害の見積もり、運用、為替が業績に影響する。2025年1〜12月・日本基準の3社の管理開示と、2025年4月〜2026年3月のグループIFRS決算は区別して読む必要がある。

パーク24の国内事業では、遊休地や施設の来客用駐車場を借り、管理を受託する仕事と、車を配備して利用につなげる仕事が重なります。2025年10月期のタイムズカー駐車場費用（グループ内取引）6,127百万円は、その接点をセグメント情報に示したもの。車を増やす一方で会員獲得や稼働向上に課題も残りました。場所を用意することと、そこで車を使ってもらうことの両方が、ネットワークを支えています。

メルカリは、商品を見つけて売買する場に、補償・鑑定や支払いの仕組みを組み合わせています。2026年6月期のMarketplace取引総額は1兆2,856億円。期末の与信債権残高は3,581億円で、債権流動化による借入金も2,112億円ありました。補償の速さ、定義を限った回収率、資金調達は、それぞれ別の責任を映します。売買が広がるほど、取引上のトラブルに対応し、信用を判断し、資金を確保する仕事も重要になります。

2026年3月期のANA国内線は供給座席キロが1.2%減り、旅客キロは4.3%増加。座席利用率は79.2%に上がりました。国際線はイールドが2.7%低下しても、座席利用率83.0%への改善によってユニットレベニューは1.9%上昇しました。機材の大きさ、路線、販売する時期と運賃を組み合わせ、用意した輸送力から収入を得る仕事です。連結営業利益は2,174億円でしたが、国内線の収益構造にはなお課題があり、搭乗率の改善だけで利益は決まりません。

中外製薬は、独自の研究を続けながら、ロシュと開発・販売や製造・供給の契約でつながっています。2025年のヘムライブラのロシュ向け輸出は3,393億円。ロシュからのロイヤルティ及びプロフィットシェア収入は、複数製品を含め1,633億円でした。逆方向には、ロシュの開発候補品を日本で開発・販売する第一選択権があります。一方、研究開発費や開発を中止する費用も中外の決算に残ります。独自に探す仕事と、他社の規模につなぐ仕事を組み合わせた会社として見えてきます。

MonotaROは、資材を探す人の検索や社内の申請・承認を支え、在庫と仕入先から商品をそろえます。購買管理サービスを通じて資材を販売するエンタープライズ事業は、2025年12月期の売上高が1,063.1億円、単体売上の32.9%でした。Large顧客では、約95%の企業にアカウントを持つ人がいる一方、同じ条件を満たす拠点は約10%です。分母はそれぞれ企業数と拠点数で異なります。注文を増やすには、各工場や事業所で利用者を増やす営業と、その注文を届ける物流体制の整備が必要です。

ダイフクは顧客の現場に合わせた搬送設備をつくり、稼働後は点検、部品供給、改造・更新を担います。2025年12月期、工事の進捗に応じて計上する売上490,548百万円は、連結売上高660,724百万円の約74%でした。受注した年と工事が進む年はずれ、長い案件では原価の見積もりや管理が採算を左右します。サービス売上は1,766億円、連結売上高の27%。工事契約売上とは区分の切り口が異なるため両者は足せず、サービスには継続契約と個別の作業が含まれます。

キユーピーは液卵からオムレツ、たまごサラダまで、顧客がどこまで調理するかに合わせたタマゴ商品を供給します。加熱後や解凍後の食感も加工段階でつくり込みます。2025年11月期、業務用タマゴ区分の売上は1,158億円、前年比14%増でしたが、事業利益は62億円、18%減でした。業務用全体の増収には価格改定とタマゴ商品の数量増が寄与し、利益には鶏卵相場や原材料価格の上昇が響きました。厨房の手間や品質のばらつきに対応しながら、変わる原価を販売価格に反映することが求められます。

セコムのオンライン警備は、契約先からの異常信号、コントロールセンターでの監視、現場へ向かう人員を組み合わせています。2026年3月期のセキュリティサービス外部売上高は660,602百万円で、連結売上高1,256,896百万円の52.6%（当サイト計算）。残る596,294百万円、47.4%には、防災設備、医療、保険、地理空間情報、BPO・ICT、その他の異なる事業があります。警備のセグメント利益は123,826百万円。連結営業利益160,333百万円にはセグメント利益合計から24,126百万円のマイナス調整があり、売上の比率を利益の比率には置き換えられません。1962年の創業、1966年のオンライン警備、1989年の構想を経た事業の広がりには、買収や独立した技術・運営体制も含まれます。

リコーは、PC・ネットワークなどの機器やソフトウェアを供給し、顧客のIT環境の構築・運用・保守、業務アプリや受託業務も扱います。2026年3月期、オフィスサービス売上は1兆93億円、オフィスプリンティングは8,817億円。前年から大きかったサービス側との差が広がりました。オフィスサービスの継続収益4,196億円はその内数であり、全額が定額契約ではありません。両者を含むデジタルサービス部門の営業利益は322億円から279億円へ減少。顧客との関わりが長くなることと、売上や利益が同じように伸びることは分けて読む必要があります。

2025年12月期、カゴメの国際事業は売上収益1,298億円、事業利益92億円。一次加工は食品づくりの素材を、二次加工は味を加えたソースなどを供給します。トマトペーストの需給緩和に伴う値下げや顧客の引取り遅延などが響き、国際事業は13.0%減収、33.4%減益でした。国内加工食品は1,573億円の売上収益を上げる一方、飲料では製造費用の上昇が利益を圧迫しました。加工の深さと売り先を知ると、同じ農産物を扱っていても業績を動かす条件が異なることが見えてきます。

ロートは1975年にメンソレータムの商標専用使用権を取得し、軟膏と薬用リップを発売しました。1988年の米メンソレータム社の買収は、会社が海外進出の足がかりと位置づける動きです。肌ラボなどのブランド発売も含む事業の広がりの中で、2025年3月期の売上はスキンケア62%、アイケア18%。この比率だけで一つの買収や技術の寄与は測れません。

明治のワクチン事業では、KMバイオロジクスの開発・製造と、Meiji Seika ファルマの販売・情報提供がつながっています。会社は、医療現場からの声を開発へ戻し、包装を改良した事例を紹介しています。2026年3月期のワクチン・動物薬事業は売上高507億円、営業利益43億円で、動物薬や新生児マススクリーニングも含みます。黒字転換には前年のワクチン評価減の反動が寄与しました。医薬品全体は売上高2,322億円・営業利益304億円、食品は9,428億円・687億円。異なる会社の歴史と役割分担が、食品から医薬品までの仕事を支えています。

NL+LiNkでは、食品の納品ベンダーが一つの通過型物流センターへ届け、ニチレイロジグループが自社・他社のセンターをつないで店舗への配送を支えます。2026年3月期の低温物流は売上高3,010億円・営業利益186億円、食品は4,267億円・199億円でした。連結は売上高7,161億円・営業利益390億円で、セグメント額には調整が必要です。物流営業利益の前年差28億円には、減価償却方法の変更等の24億円の影響が含まれます。海外物流売上高926億円は、同決算に取り込まれた2025年1～12月の数値。冷やして保存する1943年からの事業を背景に、食品をつくる仕事と、顧客の食品流通を引き受ける仕事が並ぶ会社になっています。

川崎重工の2026年3月期は、売上ではパワースポーツ＆エンジン6,828億円、事業利益では航空宇宙システム624億円が最大でした。エネルギーソリューション＆マリンも550億円の事業利益があります。パワースポーツの関税・競争圧力など、事業ごとに条件が異なります。セグメント利益には全社の調整額も必要です。製品の多様さだけでなく、同じ年に異なる収益の動きが並ぶ会社として読むと、重心が見えます。

ナブテスコは、ロボットメーカーへ精密減速機を、鉄道会社や車両メーカーへブレーキとドア開閉装置を供給します。建物の自動ドア、航空機器、舶用機器、包装機も、顧客がつくる設備や使う現場の中で働きます。2025年12月期の継続事業売上高は3,079億円、営業利益は207億円。売上はアクセシビリティ1,107億円、トランスポート1,005億円、コンポーネント793億円、マニュファクチャリング174億円でした。製品ごとの会社推計シェアと、この四事業の売上規模は、別々のものを測っています。

フジクラは、限られた管路へ収める光ケーブルに加え、その先で線を分け、つなぎ、収納する部材・装置を供給します。2025年7月発表の13,824心・外径40mm以下のケーブルと専用部材は、その具体例です。心数は通信性能や売上を直接示す数字ではありません。それ以前の2025年3月期に、情報通信は4,513億円、全社売上の46%を占めました。

NGKでは、半導体製造装置向け部材と排ガス浄化用製品が異なる役割を担っています。2026年3月期は環境事業が売上の59.6%、デジタル社会事業が30.7%。デジタル社会の約19.7%増収にはAI関連需要と特定顧客の在庫積み増しが関わりました。用途の拡大と事業継続は別の判断であり、製品ごとの要求と経済性を分けて見ることが現在のNGKを理解する手掛かりです。

マキタの拠点では、実演やユーザー訪問で工具を紹介し、故障した製品を修理して顧客へ届けています。直営拠点を持つ海外約50カ国と、製品を販売する約180カ国は異なる範囲です。2026年3月期の海外売上比率は約83.0%、海外生産比率は92.5%ですが、分母はそれぞれ売上金額と生産台数。充電製品の用途を広げる戦略も、製品を売り、使う人を支える仕事につながっています。

ヤマハ発動機の事業展開には、自社で使う生産設備を外販する道と、二輪車の部品を別の製品に使う道がありました。1976年のアーク溶接ロボットの外販と、1960年のP-7船外機は、その具体例です。現在のロボティクスとマリンは、それぞれ多くの製品を含む事業です。2025年12月期はロボティクスが6億円の営業損失、マリンが536億円の営業利益となり、ランドモビリティは全社売上の約63.7%を占めました（当サイト計算）。技術を売る相手が広がっても、製品ごとの需要や費用がそれぞれの採算を決めます。

シスメックスの仕事は、検査機器の納入後にも続きます。試薬、精度管理用の標準物質、学術情報、カスタマーケアが機器を取り巻き、会社のいう安定的な収益源は売上の79.4%。これは試薬だけや定額契約だけの比率ではありません。検査室で使い続けるための仕組みまでを見ると、5,000億円の売上を持つ会社の輪郭が分かります。

アドバンテストは半導体・電子部品メーカーへ試験装置を販売し、導入後の支援や接続基板などの消耗品も供給します。2026年3月期は高性能半導体向けの需要と供給能力が拡大する一方、成熟半導体向けは軟調でした。売上高1兆1,286億円、営業利益4,991億円、営業利益率44.2%は、この需要の差と製品構成のもとで得た実績です。

住友林業の米国戸建住宅事業では、地域ごとのビルダーが顧客の価格帯や住まいの需要に応じて住宅を販売します。2025年12月期の売上は約7,860億円、経常利益は約1,050億円。グループ売上に対する割合は約35%、連結経常利益に対しては約60%です。宅地を造成して供給する仕事、構造部材を設計・製造・配送・施工するFITPもあり、住宅供給に関わる役割が分かれています。

テルモの最大領域は心臓血管で、2026年3月期の売上収益は6,764億円。血管内の器具、体外で使う人工肺、血液・細胞の採取、病院や薬剤投与の製品は、異なる現場を支えています。体温計という身近な入口の先に、医療のさまざまな場所で役割を持つ会社があります。

旭化成の2024年の技術紹介は、繊維の知見を人工腎臓の中空糸膜、さらに医薬品製造用のプラノバへ生かした経路を示しています。透析では血液から老廃物を透析液へ移し、プラノバでは必要なタンパク質を通してウイルスを捕捉します。用途によって必要な分離は変わります。2026年3月期の連結売上高3兆745億円には、マテリアル・住宅・ヘルスケアの幅広い事業が含まれます。

コンデンサは、電子機器の回路でノイズを減らし、急な電流需要を支えます。村田製作所は材料から量産までの技術を、その部品づくりにつなげています。2026年3月期にはサーバー向けなどのコンデンサが伸び、高周波・通信は減収でした。同じ機器向けでも、組み込まれる製品と用途によって需要は違います。

ブラザーは、ミシン部品をつくるための社内技術を、他社の工場で使う工作機械へ広げました。プリンターには、1971年のセントロニクス社との共同開発を経て、電子制御や印字ヘッドを自社開発した別の経路があります。2026年3月期の継続事業ではP&S5,706億円、マシナリー830億円、家庭用ミシンやカッティングマシンを含むP&H610億円。家庭や職場の仕事と、メーカーの生産工程の両方に機械を提供する会社です。

三菱電機の制御機器は、入力信号とプログラムを設備の動作へつなぎます。その仕事を含むFAシステムの2026年3月期売上高は7,982億円で、自動車機器8,756億円とともにインダストリー・モビリティを構成します。ライフ2兆3,182億円、インフラ1兆4,634億円も持つ会社の中で、工場の制御は一つの具体的な供給の役割です。部門別売上高はセグメント間取引を含み、連結売上の構成比ではありません。

ブリヂストンは、運送会社に新品・リトレッドタイヤと点検などのサービスを提供しています。Toolboxは装着タイヤや点検結果、Tirematicsは空気圧・温度、BASysはリトレッドの製造・品質・在庫を扱います。再使用できるケースを選び、トレッドを貼り替えて、運送の現場へ戻す。その仕事を2007年のBandag買収でも強化してきました。2025年12月期のトラック・バス向け売上収益は1兆184億円ですが、リトレッドだけの売上ではありません。

三菱重工の通霄発電所向け案件では、同社がガス・蒸気タービンなどを供給し、CTCIが現地工事や周辺機器を担います。2025年の受注発表に対し、運転開始は2030〜2031年の予定です。2026年3月期の受注高は7兆6,536億円、売上収益は4兆9,741億円、年度末受注残は13兆2,376億円でした。大型の仕事では、契約、売上計上、入金、運転開始の時点を分けて読む必要があります。受注残は将来売上を保証する数字ではありません。

島津製作所の売上の約65.1%は、研究や品質管理で使う分析計測機器です。医療現場にはX線画像を得る装置、半導体の製造装置には真空をつくるポンプ、航空分野には機体の搭載品や交換用の部品を供給します。装置を使う人と、その部品を組み込む人の違いが、事業の広がりを具体的にします。

2025年のクボタを「売上横ばい」とだけ読むと、機械と水・環境、国内と海外の違いを取りこぼします。機械は売上の87.1%を占め、その中でも農機・エンジンと建機の動きは同じではありませんでした。 水・環境も現在の売上の12.4%を占めています。事業の大きさと当年の変化を分けて見ると、機械を中心に水・環境も手がけるクボタの構成と、それぞれの事業の動きが分かります。

DNPは、メーカーへ供給する材料に、微細な形をつくる、光を制御する、中身を保護する機能を持たせています。マスクと光学フィルムが属するエレクトロニクスは、2025年度（2026年3月期）に売上2,518億円、営業利益507億円。3部門で売上最小・営業利益最大でしたが、営業利益は前年比11.6%減でした。バッテリーパウチはライフ＆ヘルスケアに属します。連結には売上マイナス19億円、営業利益マイナス269億円の調整額があり、部門の大きさと連結への寄与は分けて読む必要があります。

東レの材料は、構造を支える、膜で分離する、糸やフィルムになるという異なる仕事を担います。会社は4つのコア技術を事業の基盤として説明していますが、用途の多さと売上の大きさは別の尺度です。2026年3月期は繊維41%、機能化成品35%。炭素繊維や水処理膜の印象と、この事業構成を重ねると、材料メーカーとしての東レが見えてきます。

コマツは今も建設・鉱山機械を中核とする会社です。その機械を現場に置くと、状態を見るデータ、車両の運行制御、地形と施工の管理という異なる仕事が見えてきます。 AHSの累計1,000台・115億トン超は実運用の規模です。一方、現場全体の連携や次世代の車両基盤には、会社が目指す方向も含まれます。運用実績と将来構想を分けると、コマツが現場で提供する仕組みと、今後広げようとする範囲が見えてきます。

オリンパスは医療従事者に内視鏡や処置具を提供し、設置時の動作確認・操作説明、使用中の相談、点検・修理も担います。2026年3月期の消化器領域6,974億円の約30%がMedical Serviceでした。これは消化器領域内の売上構成で、全社の比率や継続課金・利益率を示す数字ではありません。病院で機器が使われる間の支援も、同社の医療事業を構成しています。

2025年のキヤノンは売上高4兆6,247億円。そのうちプリンティングが2兆4,944億円で54%、イメージングが1兆549億円で23%、メディカルが5,806億円で13%、インダストリアルが3,611億円で8%でした。撮影用カメラとネットワークカメラ等を合わせたイメージングに対し、プリンティングの売上規模は約2.4倍です。1937年にカメラメーカーとして始まったキヤノンは、1960年代以降に事務機、光学機器、医療へ領域を広げ、現在は4つの事業群で運営しています。プリンターの感光体で培った材料技術をペロブスカイト太陽電池向け材料へ、光学・画像処理技術をiPS細胞の自動培養へ使うなど、技術も事業間を移動しています。

コクヨの家具づくりには、オフィス用テーブルの昇降ハンドルを学習机へ応用した具体例があります。社員が働く大阪本社を公開し、家具の使い方を見せる方法も育ててきました。2025年の家具事業は文具の約2.06倍の売上、約3.69倍のセグメント営業利益を持ちます。ビジネスサプライ流通も大きな事業ですが、事業間取引や調整があるため、各事業の数字をそのまま連結の構成比にはできません。2030年売上5,000億円は将来目標です。

YKKは衣料品やバッグに使う留め具と、住宅・ビルの窓などを供給しています。2025年度はAP事業の売上5,576億円がファスニング4,314億円を上回る一方、営業利益はファスニング392億円、AP120億円でした。事業売上高は内部取引を含みます。アルミ合金の量産・加工技術が二つの事業をつなぎましたが、現在の需要や費用の条件は異なります。1959年はアルミ溶解・押出の操業開始、アルミ建具の生産・販売開始は1963年です。共通の製造技術から育った二つの事業を、用途と採算の両方から見るとYKKの姿が分かります。

日立のLumadaは、データを生む製品・システムと、そのデータを使って運用を改善するサービスをつなぎます。2026年3月期の売上構成はDigitalized Assetsが56%、Digital Servicesが44%。その一部であるHMAXは、現場の知識とAIを組み合わせたリカーリング型サービスです。設備の納入・保守で得た知識を顧客の運用へ生かし、より広い顧客設備への展開をめざしています。

AGCは、ガラス原料の輸入難を受けてソーダ灰や耐火レンガを内製し、化学品・セラミックスの事業を育てました。現在の化学品は商社などや自社の販売拠点を通じ、幅広い産業へ基礎素材や高機能材料を供給しています。2025年12月期の化学品の外部顧客向け売上は5,795億円。建築ガラスと自動車の合計は9,591億円で、連結売上の約46.6%です。後者は二つのセグメントを合算した当サイト計算で、全社のガラス製品売上を示す数字ではありません。

TOTOは水まわり製品をつくるとともに、製造装置メーカーへセラミック部材を供給しています。ウエハを固定する静電チャック、装置内部を膜で保護するAD部材、精密な動きを支えるエンジニアリングセラミックスでは、役割も製法も異なります。エンジニアリングセラミックスには衛生陶器の成形・焼成制御と、水栓の研磨の知見が使われています。FY2024のセラミック事業は売上503億円、営業利益204億円。FY2025も売上・利益とも過去最高となり、2026年4月には静電チャックとAD部材の研究開発・生産能力を増やす約300億円の投資を決定済みと公表しました。

2026年3月期、アステラスの重点戦略製品5つは4,803億円、前年比43%増でした。これらはすでに販売され、がん、目の病気、閉経に伴う症状などに使われる薬です。イクスタンジは9,608億円で全社売上の約44.9%を占め、今も最大の製品です。アステラスは販売中の製品を伸ばす一方、社内の研究者と外部の製薬・バイオ企業、大学などが関わる研究開発も進めています。研究開発費は3,148億円。将来のパイプライン売上ポテンシャル約1兆円は会社の想定であり、現在の売上や候補薬の承認を保証する数字ではありません。

資生堂は、化粧品や香水を各地域の消費者と旅行者へ届けています。2025年12月期の日本事業は全社売上の30.4%、中国・トラベルリテールは35.3%。日本事業以外の69.6%は報告セグメントからの計算で、海外売上比率ではありません。福岡空港にも展開する免税店の販売経路が、この違いを具体的に示します。2030年戦略では、アジアパシフィック、米州、欧州の利益率改善も課題です。

ダイキンは、空調を導入し、使い続け、更新する顧客に、機器とサービスを組み合わせて提供しています。2025年度（2026年3月期）のソリューション事業比率28%には、更新プロジェクトの機器販売とエンジニアリングも含まれます。分母は化学・フィルタなどを除く空調事業で、フィルタを含む空調・冷凍機セグメントや全社売上とは範囲が違います。冷媒などの技術と世界の販売・サービス網を持ち、空調システムから建物全体へ扱う課題を広げる方針です。2030年度の40%は将来目標です。

花王の2025年12月期売上は1兆6,886億円、営業利益は1,641億円。Fabric & Home Careは3,891億円で全社売上の約23.0%（当サイト計算）ですが、ハイジーンリビングケアの一部です。5事業の外部顧客向け売上比率は、ハイジーンリビングケア32.5%、ヘルスビューティケア25.7%、化粧品15.5%、ビジネスコネクティッド2.3%、ケミカル24.0%。生活者向けの製品、企業・団体の衛生業務を支えるソリューション、顧客の製造に使われる産業材料という、異なる売り先と役割があります。ケミカルの例である減水剤はコンクリートの材料に加えて使われ、花王は顧客のものづくりを薬剤で支えています。

象印マホービンは、飲み物や食べ物の温度を保つ容器、熱を加えて調理する家電、調理済みの食事を提供しています。2025年11月期の売上は911.5億円、営業利益は74.4億円。調理家電643.8億円が約70.6%を占め、炊飯ジャー426億円はその内数です。リビング製品、生活家電、その他には、それぞれ別の用途があります。飲食事業6億円は小さいものの、道具を使う人へ販売する仕事から、店で食事を用意して渡す仕事への広がりを示します。2028年計画も、炊飯ジャー、レンジ、リビング製品に異なる目標を掲げています。

ファナックは、他社の工作機械に組み込むCNC、自社の加工機、部品を扱うロボットを供給し、設置後の保守も担います。2026年3月期の売上は8,578億円、営業利益は1,838億円。部門別売上はFA2,085億円、ロボット3,786億円、ロボマシン1,296億円、サービス1,411億円でした。ロボットが44.1%で最大で、残る三部門は当サイト計算で55.9%。ただしサービスにはロボットの保守も含まれます。海外売上比率は当サイト計算で87.1%。世界280以上のサービス拠点を通じ、100ヶ国以上で使われる商品を支えています。

キーエンスでは、セールスエンジニアが顧客に商品の使い方を提案し、現場から得た一次情報を商品企画へ返します。企画・開発は幅広い業界で使える汎用品を目指し、協力工場が生産を担い、国内外の倉庫から顧客へ出荷します。2026年3月期の売上高は1兆1,693億円、営業利益は5,958億円。海外売上比率は当サイト計算で66.6%でした。顧客ごとの課題を知る営業と、多くの顧客に販売できる商品づくりが結びついています。

ユニクロは、店ごとの販売・在庫を日々確認して商品を送り、商品企画と生産部がシーズン中の売れ行きに応じて取引先工場へ増減産を指示します。2025年8月期には海外の売上が当サイト計算で国内の約1.86倍となり、北米・欧州とグレーターチャイナでは成長の方向が異なりました。商品を同じようにつくるだけでなく、どこへ届け、どれだけつくり、次に何を改めるかを判断する。その仕事が、世界各地のユニクロをつないでいます。

アシックスは、ランナー向けのシューズと、街で履くスニーカーやライフスタイル商品を、専門店、卸売先の小売店、直営店などで販売しています。2025年度、Performance Runningは売上3,635億円で最大カテゴリーでした。SportStyleとOnitsuka Tigerは合計2,778億円を売り、当サイト合算のカテゴリー利益927億円はPerformance Runningの860億円を上回ります。海外売上比率80.5%やOneASICS会員2,313万人も、異なる地域と顧客接点への広がりを示しています。

シマノは、変速機やブレーキなどの部品を組み合わせ、乗る人の操作を設計しています。精密な金属加工は、自転車の変速性能と釣具のリールの巻きごこちをそれぞれ支えます。2025年12月期は自転車部品が売上の76.1%、営業利益の82.9%を占めました。連結売上高は3.4%増えた一方、営業利益は20.6%減り、部品の進化と業績の伸びは分けて見る必要があります。

ユニ・チャームは、人向けのケア用品を中心に、ペットの排泄ケアと食事も扱っています。不織布・吸収体の加工技術は紙おむつやトイレ用品につながり、フードでは年齢や体調に応じた栄養設計が役割を持ちます。2025年度のペット＋ウェルネスは売上の38%で、2030年度44%は目標です。海外展開の広さと、その市場で売上・利益を伸ばせるかは別の課題です。

ソニーは、作品を生み出す側、世界へ届ける側、機器や撮像部品を供給する側に、それぞれ事業を持つ。2026年3月期のゲーム・音楽・映画のセグメント売上合計は、内部取引消去前で8.31兆円。ET&Sは2.26兆円、I&SSは2.15兆円だった。アニメの制作・配信の連携は、その事業群の接点の一つであり、全事業が一つの制作工程を構成するわけではない。

ヤクルトは、商品をつくる仕事と、家庭や店頭へ届ける販売網を組み合わせています。2025年の海外販売数量はヤクルトレディ経由41.2%、店頭58.8%。宅配だけでなく、小売店も大きな経路です。現地生産・現地販売を基本とする海外事業は、2026年3月期の飲料・食品売上2,400億円、営業利益363億円となりました。世界で1日約3,800万本という規模を支えるのは、地域の事業と複数の販売経路です。

ニトリは小売を中心に、原材料調達、自社工場での製造、協力工場の製造管理、輸入、物流へ仕事を広げ、ITが業務と販売を支えています。2026年3月期のニトリ事業売上高は8,161億円。グループは2026年3月末に1,069店舗を持ち、中国本土では3出店・25閉店で100店から78店へ減らしました。2027年3月末の1,212店舗は計画です。

バンダイナムコのIP軸戦略は、作品やキャラクターに合う商品・サービス、地域、時期を事業間で組み合わせる考え方です。2026年3月期のガンダム売上は2,543億円。会社は新作映像、万博、各事業の連動が展開を広げたと説明しています。IP別売上と事業別売上は違う切り口で、足し合わせることはできません。トイホビーとデジタルの規模や利益の差を合わせて読むと、一つのIPを届ける仕事が、異なる採算の事業にまたがる姿が見えてきます。

TDKでは、情報を読み書きするHDDヘッドの薄膜プロセス技術が、電源回路で使う薄膜インダクタにも応用されています。2026年3月期の売上2兆5,048億円の54.7%はエナジー応用製品で、受動部品、センサー、磁気応用も大きな事業です。海外売上比率は約90%。カセットから積層部品や電池への応用展開と、M&Aを含む事業の拡張を経て、現在も「Ferrite Treeを進化させる」と掲げています。

ニコンは、研究者の観察、撮影者の表現、メーカーの製造工程に光学と精密技術を供給する。顕微鏡はカメラより早く登場し、現在の事業構成にはOptosやSLMなどの買収も加わった。2026年3月期の映像事業は全社売上の42.8%。新中計は3事業のキャッシュを精機とデジタルマニュファクチャリングへ投じる方針だが、当期には906億円の減損を含むデジタルマニュファクチャリングの損失があり、全社営業損失は1,124億円だった。

HOYAのマスクブランクスは半導体メーカーの回路形成工程へ、HDD用ガラス基板は磁気ディスクの製造へ入ります。会社が強調するのは、前者の技術的なすり合わせと、後者の安定した品質での大量生産です。2026年3月期の売上収益は9,477億円で、会社公表構成比はライフケア62%、情報・通信38%。メガネ店へのレンズ供給やアイシティの小売も担います。EUVとHDDの新工場は初期フェーズ合計約920億円の投資計画。光学ガラスから広がった事業を、顧客の工程と供給の仕方から読むと、それぞれの強みが見えてきます。

JR東日本は、鉄道で人を運ぶとともに、グループの店舗で商品を売り、施設を貸し、ホテルを運営しています。2026年3月期の運輸は売上の約66%。非運輸3セグメントは売上約1兆387億円、セグメント利益の単純合計2,264億円で、運輸の1,944億円を上回ります。連結営業利益とは調整額により一致しません。会社は不動産の開発・売却・運用を広げ、Suicaやデータでモビリティと生活ソリューションをつなぐ構想を掲げています。既存事業の規模と、これからの連携計画を分けて読むことが大切です。

オリックスは企業に設備を貸すリースから、事業の運営や投資へ活動を広げてきた。2026年3月期のキャピタルゲイン2,652億円は利益の指標で、資本回収のCash In1.1兆円、新規投資のCash Out8,000億円とは異なる。Greenkoの950億円には売却益と評価益が含まれる。何を保有し、どこで運営に関わり、いつ資金を回収するか。その選択が多様な事業をつないでいる。

キッコーマンはしょうゆなどを製造販売し、JFCを通じて日本・アジアの幅広い食品を飲食店や小売店へ届けます。2026年3月期は海外卸売が売上4,329億円、海外製造販売が1,735億円。事業利益率はそれぞれ約7.1%、約23.6%です。事業間取引を含む売上規模と、原価・販売管理費を差し引いた利益を分けて見ると、二つの仕事の違いが見えてきます。

味の素のABF事業では、パッケージ基板メーカーと材料を開発し、グループ内のワニス生産と外部委託の塗工・保管を組み合わせて供給します。食品で培った分析・品質保証の技術も開発を支えています。2026年3月期は食品2セグメントが売上の77.5%を占め、電子材料や医薬関連などを含むヘルスケア等の事業利益は662億円でした。

富士フイルムは、写真で培った技術を応用し、買収で得た事業や設備も組み合わせてきた。オフィス・印刷向け製品、医療機器、写真、半導体材料に加え、製薬会社の薬を開発・製造するBio CDMOを持つ。米国の12/16基相当という数字は、機器の売却台数ではなく、契約や予定製造数量の非公式合意で確保された生産能力を示している。

人材派遣の売上にはスタッフの人件費が含まれ、Indeedでは企業の採用活動を支える有料サービスが収入になる。37.7%と5.9%というEBITDA+Sマージンの差は、この売上と費用の構造を踏まえて読む必要がある。国内MMTでは、予約や店舗業務の支援にも収益の接点が広がっている。

カプコンは新作を開発しながら、過去作も販売し続けています。2026年3月期のカタログ比率83.7%は販売本数の構成で、売上高や利益の比率ではありません。デジタル販売と価格施策、映像やeスポーツなどのIP展開で、作品を買える機会とシリーズを知る接点を増やす方針です。

演奏者に楽器を届け、施工会社やレンタル会社を通じて会場の音を支え、車両メーカーには機器と車室に合わせた音づくりを提供する。ヤマハは顧客に合わせて音の技術を使い、Music Connectでは購入後の学習や練習へ接点を広げようとしています。

ゼンショーの店舗網には、直営の飲食店と、加盟店が運営する持ち帰り寿司の売り場などが含まれます。加盟店の店頭売上とグループの連結売上は範囲が異なります。調達・製造・物流を担う会社が食を届ける仕事を支えますが、供給体制は業態や地域で異なり、店舗での衛生管理も欠かせません。

ラウンドワンは、複数の遊びを同じ施設で提供し、景品やコラボ企画を更新しながら、受付・人員配置・棚卸を回しています。アミューズメントは2026年3月期売上の60.2%ですが、この比率だけでコラボの効果は測れません。米国の隣接型フードホールと、別会社が運営するRound One Deliciousは、異なる飲食計画です。

良品計画は、衣・食・住の商品を売る店舗に、地域の出店者が販売する場や、使い終えた商品の回収口としての役割も持たせています。宿泊では自社運営のMUJI BASEと既存施設を改修するMUJI roomを区別し、店舗を地域との接点として位置づけています。各取り組みの範囲や運営は一様ではなく、地域活動や回収の件数から売上効果を算出することはできません。

PPIHは低価格や品ぞろえで集客し、訪日客の買い物と生活者の食品需要に合わせて売場・店型を変えています。上期の既存店売上が増えても、事業全体と既存店の粗利率は同じ動きにはなりません。ロビン・フッドも、来店客を増やした先に採算を整える課題が残ります。国内に新規250店舗を出す長期計画は、こうした売場づくりを広げる計画です。

オリエンタルランドは、ディズニーとのライセンス契約に基づき、パークやホテルを運営する独立した日本の会社です。ゲストの選択肢や宿泊を広げる一方、人件費、保守費、設備投資を負担します。2026年3月期の客単価上昇は、パークの増益にはつながりませんでした。次に舞浜を離れて海へ広げるクルーズも、3,300億円の投資を伴う計画です。

サンリオは、自社商品を売る収入と、他社にキャラクターを使ってもらう使用料収入を持ちます。国内外の物販・ライセンス事業の売上総利益は、ハローキティ、複数キャラクター、その他キャラクターに分けて開示。自社ゲームやアニメも計画し、キャラクターとの接点を増やそうとしています。

任天堂は本体の普及を進め、そこで遊ぶソフトを販売する。2026年3月期にはSwitchとSwitch 2のソフト販売が重なり、2017年発売の作品も売れ続けた。開発期間が長くなるなか、既存作品の販売と次の開発を並行して進めている。