株式会社ヤクルト本社 · 2026年3月期

ヤクルトが届く道は、宅配と店頭に分かれる。

ヤクルトは、「ヤクルト」などの乳酸菌飲料や食品をつくる会社です。家庭の消費者にはヤクルトレディの宅配や小売店の店頭を通じて届け、海外でも地域ごとに生産・販売の事業を展開しています。

日本発の一本を、各地でつくり届ける

訪問して届ける一本と、店で買う一本

家庭へ訪問するヤクルトレディと、小売店の売り場。ヤクルトの海外事業には、消費者へ商品を届ける二つの販売経路があります。

飲み物が、二つの経路で届く

海外事業の販売経路を簡略化。商品の行き先を示しています。

地域の生産・販売事業

現地生産・現地販売を基本に展開

地域の生産・販売事業

現地生産・現地販売を基本に展開

商品を届ける
ヤクルトレディ

宅配で届ける

家庭の消費者訪問先で受け取る
地域の生産・販売事業

現地生産・現地販売を基本に展開

商品を届ける
小売店

店頭で販売する

店を利用する消費者店頭で選び、購入する

工場や販売会社の配置を表す図ではありません。販売国の一部は近隣の事業会社が管轄しています。経路の幅は販売比率を示しません。

出典:決算補足説明資料 p.16(海外の販売経路)
事業展開(現地生産・現地販売)

DATA VIEW

海外では、店頭が販売数量の約6割を占める

2025年1月〜12月、日本を除く。販売数量ベース。

海外の販売経路: ヤクルトレディ 41.2%, 店頭 58.8%海外の販売経路
ヤクルトレディ41.2%店頭58.8%

ヤクルトレディは訪問先へ商品を届け、小売店では消費者が売り場で購入します。ヤクルトの事業を見るには、飲み物の製造に加えて、この両方の販売先とのつながりが欠かせません。

販売する地域に、生産と販売の事業を置く

最初の海外事業は台湾で、開始は1964年3月です(決算補足説明資料 p.15)。一方、同資料p.16の販売国一覧には、近隣の事業会社が管轄する国もあります。販売する国の数と、工場や事業会社の数は一致しません。

海外の決算補足資料では、ヤクルトレディ49,491人、取引店舗1,029,862店が示されています。いずれも2025年12月末時点の、日本を除く数です(同資料 p.16)。人数と店舗数の両方に、販売網の姿が表れています。

海外と日本の収益を、同じ決算期で比べる

DATA VIEW

飲料・食品の売上高を比べる

2026年3月期、単位:百万円。セグメント間調整前。

飲料・食品の売上高を比べる
海外240,024百万円
国内229,604百万円
DATA VIEW

営業利益も、地域別の事業として比べる

2026年3月期、単位:百万円。セグメント間調整前。

営業利益も、地域別の事業として比べる
海外36,318百万円
国内27,668百万円

資料の全セグメント合計から連結全体への調整額は、売上高が−11,617百万円、営業利益が−20,125百万円です。営業利益の調整には、本社管理費やロイヤルティ収入の消去などが含まれます。

1日約3,800万本には、集計範囲の違いがある

約3,800万本は会社が示す世界全体の目安で、海外連結子会社だけの数字ではありません。また、宅配と店頭の両方で販売されるため、これを約8万人で割ってヤクルトレディ一人当たりの販売本数とすることもできません。

THE VIEW AFTER THE NUMBERS

数字をつなぐと、こう見えた

ヤクルトは、飲み物をつくる仕事と、消費者へ届ける販売網を組み合わせています。 海外では、2025年の販売数量の41.2%がヤクルトレディ経由、58.8%が店頭でした。

現地生産・現地販売を基本に広がる事業の収益は、2026年3月期には飲料・食品の売上・営業利益ともに海外が国内を上回っています。身近な一本を支えるのは、宅配を担う人、店の売り場、地域の生産・販売事業という、複数のつながりです。

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投資判断や銘柄推奨を目的とした記事ではありません。企業が公開した一次資料を、会社の輪郭が見えてくる順番で読み直しています。

使用した一次資料

2026年3月期 決算短信補足説明資料

株式会社ヤクルト本社 · 2026-05-12

使用ページ: p.4 / p.8 / p.15,20 / p.16

原文を開く →

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