海外で別の顔を持つ

参天製薬は眼科薬の研究開発・販売に加え、他社製品の販売提携で地域の品ぞろえを広げます。2026年3月期は日本の薬価引き下げや後発品の影響が重く、連結売上収益は2,916億円へ減少しました。EMEAの増収率7.8%も、為替影響を除くと0.4%です。中国の販売権取得と翌期の増収計画を読むには、権利の範囲、地域ごとの価格環境、為替と販売費用を合わせて見る必要があります。

2026年3月期のミズノは、日本事業の営業増益額が連結全体の増益額を上回りました。会社は、スポーツスタイルシューズを中心とする直接販売の増加が、日本の売上総利益率を押し上げたと説明しています。一方、米州では関税による費用増、アジア・オセアニアでは韓国のゴルフ市場の停滞が利益に響きました。商品が誰に、どの経路で届き、どの費用を負担するのかが、地域ごとの採算に表れています。

DCIでは2025年に歯科用チェアの販売台数が減っても、単価上昇と顧客構成の変化を伴って売上が増えました。ナカニシの歯科機器では、メーカーから販売店への出荷と、その先の歯科医への販売も違う動きをしています。一方、輸入部品への関税が採算を圧迫し、DCIのEBITDAは減少しました。販売経路と調達費用の両方が、歯科医院へ機器を届ける事業を形づくっています。

リンナイの米国事業では、2025年に高効率タイプの給湯器販売が伸びる一方、関税の変更と価格改定の時期のずれが利益を押し下げました。約27億円は関税の支払いを示す規模で、そのまま営業利益に足し戻せる金額ではありません。熱交換器などの部材を調達し、機器を供給し、増えた費用を価格へ反映することに加え、組織や固定費の見直しも課題になっています。

亀田製菓の33.7%増収には、TH FOODSの通期連結という範囲の変化があります。同社の米ドル建て売上は2.1%増。自社ブランドの好調が、PB・OEMやバルクの減収を補いました。工場の生産力と、誰のブランドで売るかを合わせて見ると、北米事業の中身が見えてきます。

ピジョンは、赤ちゃんの飲む動きを観察して人工乳首の素材や形に反映し、機器と目視で品質を確かめています。統合報告書2025が示す規模は年間1億個超、検査は1個につき15項目以上です。海外では広口タイプの機能と価格の両立にも取り組み、シンガポール事業の哺乳器売上に占める広口タイプの比率は、金額ベースで2023年の45%から2025年の62%へ上がりました。

ZOZOの2026年3月期は、服を預かり販売・物流・顧客対応を担う受託販売と、購入成立時に手数料を得るLYSTの送客モデルを含みます。LYSTの商品取扱高が費用比率の分母に加わる一方、倉庫の作業や配送条件にも改善がありました。荷造運賃の増加と比率低下を一緒に読むと、取引の大きさに加えて、誰が服を扱い、どんな費用を負うかが見えてきます。

東京海上の北米事業では、PHLYの組織向け保険、DFGの従業員向け保障と労災、TMHCCの医療費ストップロスなど、異なるリスクへの専門性が並ぶ。値付け、補償限度、契約の選別に加え、損害の見積もり、運用、為替が業績に影響する。2025年1〜12月・日本基準の3社の管理開示と、2025年4月〜2026年3月のグループIFRS決算は区別して読む必要がある。

2026年3月期のANA国内線は供給座席キロが1.2%減り、旅客キロは4.3%増加。座席利用率は79.2%に上がりました。国際線はイールドが2.7%低下しても、座席利用率83.0%への改善によってユニットレベニューは1.9%上昇しました。機材の大きさ、路線、販売する時期と運賃を組み合わせ、用意した輸送力から収入を得る仕事です。連結営業利益は2,174億円でしたが、国内線の収益構造にはなお課題があり、搭乗率の改善だけで利益は決まりません。

中外製薬は、独自の研究を続けながら、ロシュと開発・販売や製造・供給の契約でつながっています。2025年のヘムライブラのロシュ向け輸出は3,393億円。ロシュからのロイヤルティ及びプロフィットシェア収入は、複数製品を含め1,633億円でした。逆方向には、ロシュの開発候補品を日本で開発・販売する第一選択権があります。一方、研究開発費や開発を中止する費用も中外の決算に残ります。独自に探す仕事と、他社の規模につなぐ仕事を組み合わせた会社として見えてきます。

2025年12月期、カゴメの国際事業は売上収益1,298億円、事業利益92億円。一次加工は食品づくりの素材を、二次加工は味を加えたソースなどを供給します。トマトペーストの需給緩和に伴う値下げや顧客の引取り遅延などが響き、国際事業は13.0%減収、33.4%減益でした。国内加工食品は1,573億円の売上収益を上げる一方、飲料では製造費用の上昇が利益を圧迫しました。加工の深さと売り先を知ると、同じ農産物を扱っていても業績を動かす条件が異なることが見えてきます。

フジクラは、限られた管路へ収める光ケーブルに加え、その先で線を分け、つなぎ、収納する部材・装置を供給します。2025年7月発表の13,824心・外径40mm以下のケーブルと専用部材は、その具体例です。心数は通信性能や売上を直接示す数字ではありません。それ以前の2025年3月期に、情報通信は4,513億円、全社売上の46%を占めました。

マキタの拠点では、実演やユーザー訪問で工具を紹介し、故障した製品を修理して顧客へ届けています。直営拠点を持つ海外約50カ国と、製品を販売する約180カ国は異なる範囲です。2026年3月期の海外売上比率は約83.0%、海外生産比率は92.5%ですが、分母はそれぞれ売上金額と生産台数。充電製品の用途を広げる戦略も、製品を売り、使う人を支える仕事につながっています。

住友林業の米国戸建住宅事業では、地域ごとのビルダーが顧客の価格帯や住まいの需要に応じて住宅を販売します。2025年12月期の売上は約7,860億円、経常利益は約1,050億円。グループ売上に対する割合は約35%、連結経常利益に対しては約60%です。宅地を造成して供給する仕事、構造部材を設計・製造・配送・施工するFITPもあり、住宅供給に関わる役割が分かれています。

テルモの最大領域は心臓血管で、2026年3月期の売上収益は6,764億円。血管内の器具、体外で使う人工肺、血液・細胞の採取、病院や薬剤投与の製品は、異なる現場を支えています。体温計という身近な入口の先に、医療のさまざまな場所で役割を持つ会社があります。

オリンパスは医療従事者に内視鏡や処置具を提供し、設置時の動作確認・操作説明、使用中の相談、点検・修理も担います。2026年3月期の消化器領域6,974億円の約30%がMedical Serviceでした。これは消化器領域内の売上構成で、全社の比率や継続課金・利益率を示す数字ではありません。病院で機器が使われる間の支援も、同社の医療事業を構成しています。

2026年3月期、アステラスの重点戦略製品5つは4,803億円、前年比43%増でした。これらはすでに販売され、がん、目の病気、閉経に伴う症状などに使われる薬です。イクスタンジは9,608億円で全社売上の約44.9%を占め、今も最大の製品です。アステラスは販売中の製品を伸ばす一方、社内の研究者と外部の製薬・バイオ企業、大学などが関わる研究開発も進めています。研究開発費は3,148億円。将来のパイプライン売上ポテンシャル約1兆円は会社の想定であり、現在の売上や候補薬の承認を保証する数字ではありません。

資生堂は、化粧品や香水を各地域の消費者と旅行者へ届けています。2025年12月期の日本事業は全社売上の30.4%、中国・トラベルリテールは35.3%。日本事業以外の69.6%は報告セグメントからの計算で、海外売上比率ではありません。福岡空港にも展開する免税店の販売経路が、この違いを具体的に示します。2030年戦略では、アジアパシフィック、米州、欧州の利益率改善も課題です。

ダイキンは、空調を導入し、使い続け、更新する顧客に、機器とサービスを組み合わせて提供しています。2025年度（2026年3月期）のソリューション事業比率28%には、更新プロジェクトの機器販売とエンジニアリングも含まれます。分母は化学・フィルタなどを除く空調事業で、フィルタを含む空調・冷凍機セグメントや全社売上とは範囲が違います。冷媒などの技術と世界の販売・サービス網を持ち、空調システムから建物全体へ扱う課題を広げる方針です。2030年度の40%は将来目標です。

ファナックは、他社の工作機械に組み込むCNC、自社の加工機、部品を扱うロボットを供給し、設置後の保守も担います。2026年3月期の売上は8,578億円、営業利益は1,838億円。部門別売上はFA2,085億円、ロボット3,786億円、ロボマシン1,296億円、サービス1,411億円でした。ロボットが44.1%で最大で、残る三部門は当サイト計算で55.9%。ただしサービスにはロボットの保守も含まれます。海外売上比率は当サイト計算で87.1%。世界280以上のサービス拠点を通じ、100ヶ国以上で使われる商品を支えています。

キーエンスでは、セールスエンジニアが顧客に商品の使い方を提案し、現場から得た一次情報を商品企画へ返します。企画・開発は幅広い業界で使える汎用品を目指し、協力工場が生産を担い、国内外の倉庫から顧客へ出荷します。2026年3月期の売上高は1兆1,693億円、営業利益は5,958億円。海外売上比率は当サイト計算で66.6%でした。顧客ごとの課題を知る営業と、多くの顧客に販売できる商品づくりが結びついています。

ユニクロは、店ごとの販売・在庫を日々確認して商品を送り、商品企画と生産部がシーズン中の売れ行きに応じて取引先工場へ増減産を指示します。2025年8月期には海外の売上が当サイト計算で国内の約1.86倍となり、北米・欧州とグレーターチャイナでは成長の方向が異なりました。商品を同じようにつくるだけでなく、どこへ届け、どれだけつくり、次に何を改めるかを判断する。その仕事が、世界各地のユニクロをつないでいます。

アシックスは、ランナー向けのシューズと、街で履くスニーカーやライフスタイル商品を、専門店、卸売先の小売店、直営店などで販売しています。2025年度、Performance Runningは売上3,635億円で最大カテゴリーでした。SportStyleとOnitsuka Tigerは合計2,778億円を売り、当サイト合算のカテゴリー利益927億円はPerformance Runningの860億円を上回ります。海外売上比率80.5%やOneASICS会員2,313万人も、異なる地域と顧客接点への広がりを示しています。

シマノは、変速機やブレーキなどの部品を組み合わせ、乗る人の操作を設計しています。精密な金属加工は、自転車の変速性能と釣具のリールの巻きごこちをそれぞれ支えます。2025年12月期は自転車部品が売上の76.1%、営業利益の82.9%を占めました。連結売上高は3.4%増えた一方、営業利益は20.6%減り、部品の進化と業績の伸びは分けて見る必要があります。

ユニ・チャームは、人向けのケア用品を中心に、ペットの排泄ケアと食事も扱っています。不織布・吸収体の加工技術は紙おむつやトイレ用品につながり、フードでは年齢や体調に応じた栄養設計が役割を持ちます。2025年度のペット＋ウェルネスは売上の38%で、2030年度44%は目標です。海外展開の広さと、その市場で売上・利益を伸ばせるかは別の課題です。

ヤクルトは、商品をつくる仕事と、家庭や店頭へ届ける販売網を組み合わせています。2025年の海外販売数量はヤクルトレディ経由41.2%、店頭58.8%。宅配だけでなく、小売店も大きな経路です。現地生産・現地販売を基本とする海外事業は、2026年3月期の飲料・食品売上2,400億円、営業利益363億円となりました。世界で1日約3,800万本という規模を支えるのは、地域の事業と複数の販売経路です。

キッコーマンはしょうゆなどを製造販売し、JFCを通じて日本・アジアの幅広い食品を飲食店や小売店へ届けます。2026年3月期は海外卸売が売上4,329億円、海外製造販売が1,735億円。事業利益率はそれぞれ約7.1%、約23.6%です。事業間取引を含む売上規模と、原価・販売管理費を差し引いた利益を分けて見ると、二つの仕事の違いが見えてきます。

人材派遣の売上にはスタッフの人件費が含まれ、Indeedでは企業の採用活動を支える有料サービスが収入になる。37.7%と5.9%というEBITDA+Sマージンの差は、この売上と費用の構造を踏まえて読む必要がある。国内MMTでは、予約や店舗業務の支援にも収益の接点が広がっている。

カプコンは新作を開発しながら、過去作も販売し続けています。2026年3月期のカタログ比率83.7%は販売本数の構成で、売上高や利益の比率ではありません。デジタル販売と価格施策、映像やeスポーツなどのIP展開で、作品を買える機会とシリーズを知る接点を増やす方針です。

ゼンショーの店舗網には、直営の飲食店と、加盟店が運営する持ち帰り寿司の売り場などが含まれます。加盟店の店頭売上とグループの連結売上は範囲が異なります。調達・製造・物流を担う会社が食を届ける仕事を支えますが、供給体制は業態や地域で異なり、店舗での衛生管理も欠かせません。

ラウンドワンは、複数の遊びを同じ施設で提供し、景品やコラボ企画を更新しながら、受付・人員配置・棚卸を回しています。アミューズメントは2026年3月期売上の60.2%ですが、この比率だけでコラボの効果は測れません。米国の隣接型フードホールと、別会社が運営するRound One Deliciousは、異なる飲食計画です。

良品計画は、衣・食・住の商品を売る店舗に、地域の出店者が販売する場や、使い終えた商品の回収口としての役割も持たせています。宿泊では自社運営のMUJI BASEと既存施設を改修するMUJI roomを区別し、店舗を地域との接点として位置づけています。各取り組みの範囲や運営は一様ではなく、地域活動や回収の件数から売上効果を算出することはできません。

PPIHは低価格や品ぞろえで集客し、訪日客の買い物と生活者の食品需要に合わせて売場・店型を変えています。上期の既存店売上が増えても、事業全体と既存店の粗利率は同じ動きにはなりません。ロビン・フッドも、来店客を増やした先に採算を整える課題が残ります。国内に新規250店舗を出す長期計画は、こうした売場づくりを広げる計画です。

サンリオは、自社商品を売る収入と、他社にキャラクターを使ってもらう使用料収入を持ちます。国内外の物販・ライセンス事業の売上総利益は、ハローキティ、複数キャラクター、その他キャラクターに分けて開示。自社ゲームやアニメも計画し、キャラクターとの接点を増やそうとしています。

任天堂は本体の普及を進め、そこで遊ぶソフトを販売する。2026年3月期にはSwitchとSwitch 2のソフト販売が重なり、2017年発売の作品も売れ続けた。開発期間が長くなるなか、既存作品の販売と次の開発を並行して進めている。