食を流通させる

丸亀製麺は、小麦粉からうどんをつくる工程を店舗の中に持ち、麺職人制度で生地の状態を判断する技術を育てています。2026年3月末の国内直営店は887店、同年3月期の事業利益は219.55億円。トリドールの収益の中心を支えるのは、各店の調理と、それを続ける人の技術です。ただし、人材育成だけの売上・利益への効果は開示されていません。

コメダの本部は、加盟店へ食材を供給し、店舗の運営を支えます。2026年2月期の卸売収入392.96億円は、連結売上収益の約68.7%でした。店舗のお客さんが払う飲食代と、加盟店が本部へ払う仕入代金は別の取引です。ロイヤルティは売上に連動せず客席数で決まる一方、卸売には商品や価格の動きが表れます。店舗と本部の二つの売り場を分けることが、コメダの数字を読む手がかりになります。

SGホールディングスの低温物流は、荷物の大きさに合う運び方と、必要な場所・時期の倉庫や車両を組み合わせる仕事です。2026年3月期の施策別営業利益改善は2024年3月期比25億円。そのうち既存顧客への拡販が22.4億円を占め、低温TMS・共同配送・BtoBロット配送を合わせた改善は3.6億円でした。運べる選択肢を増やすことと、それを利益や安定したサービスにつなげること。その両方が、身近な宅配便の先に広がっています。

カルビーは、契約農家からの全量仕入、バラ貯蔵、出荷時選別によって、収穫期の作業を減らそうとしています。2026年3月期には、一次加工品・商品を含む国内グループの国産ばれいしょ調達量が37.1万トンから34.1万トンへ減少。原料の量と質は販売数量や費用に影響し、新工場の稼働にも費用がかかりました。商品の供給を支えるのは、収穫を手伝い、貯蔵し、使える原料を工場へ送る一連の仕事です。

米国の売り場を取り戻す過程では、配荷、消費者の購入、商品構成、販売条件が重なる。店頭での回復が見えても、メーカーの売上や利益が同じ速さで戻るとは限らない。日清食品の2026年3月期は、その違いが表れた決算だった。

キユーピーは液卵からオムレツ、たまごサラダまで、顧客がどこまで調理するかに合わせたタマゴ商品を供給します。加熱後や解凍後の食感も加工段階でつくり込みます。2025年11月期、業務用タマゴ区分の売上は1,158億円、前年比14%増でしたが、事業利益は62億円、18%減でした。業務用全体の増収には価格改定とタマゴ商品の数量増が寄与し、利益には鶏卵相場や原材料価格の上昇が響きました。厨房の手間や品質のばらつきに対応しながら、変わる原価を販売価格に反映することが求められます。

2025年12月期、カゴメの国際事業は売上収益1,298億円、事業利益92億円。一次加工は食品づくりの素材を、二次加工は味を加えたソースなどを供給します。トマトペーストの需給緩和に伴う値下げや顧客の引取り遅延などが響き、国際事業は13.0%減収、33.4%減益でした。国内加工食品は1,573億円の売上収益を上げる一方、飲料では製造費用の上昇が利益を圧迫しました。加工の深さと売り先を知ると、同じ農産物を扱っていても業績を動かす条件が異なることが見えてきます。

NL+LiNkでは、食品の納品ベンダーが一つの通過型物流センターへ届け、ニチレイロジグループが自社・他社のセンターをつないで店舗への配送を支えます。2026年3月期の低温物流は売上高3,010億円・営業利益186億円、食品は4,267億円・199億円でした。連結は売上高7,161億円・営業利益390億円で、セグメント額には調整が必要です。物流営業利益の前年差28億円には、減価償却方法の変更等の24億円の影響が含まれます。海外物流売上高926億円は、同決算に取り込まれた2025年1～12月の数値。冷やして保存する1943年からの事業を背景に、食品をつくる仕事と、顧客の食品流通を引き受ける仕事が並ぶ会社になっています。

キッコーマンはしょうゆなどを製造販売し、JFCを通じて日本・アジアの幅広い食品を飲食店や小売店へ届けます。2026年3月期は海外卸売が売上4,329億円、海外製造販売が1,735億円。事業利益率はそれぞれ約7.1%、約23.6%です。事業間取引を含む売上規模と、原価・販売管理費を差し引いた利益を分けて見ると、二つの仕事の違いが見えてきます。

ゼンショーの店舗網には、直営の飲食店と、加盟店が運営する持ち帰り寿司の売り場などが含まれます。加盟店の店頭売上とグループの連結売上は範囲が異なります。調達・製造・物流を担う会社が食を届ける仕事を支えますが、供給体制は業態や地域で異なり、店舗での衛生管理も欠かせません。