株式会社マキタ · 2026年3月期

売上の83%は海外。マキタ7,776億円を支える、工具と修理網。

マキタと聞けば、まず電動工具が浮かびます。そのイメージは正しい。ただ、2026年3月期の数字を見ると、会社の強さは工具そのものだけでは説明しきれません。売上7,776億円のうち海外は6,455億円で、当サイト計算では約83.0%。生産台数の92.5%も海外です。さらに世界約50カ国に直営の販売拠点を持ち、約180カ国で製品を販売しています。1915年のモータ販売・修理から始まった会社が、製品をつくるだけでなく、売る・直す・届けるところまで世界で抱えるようになった過程を見ます。

83.0%海外売上比率(当サイト計算)
92.5%海外工場の生産台数比率
約180カ国製品販売国数

投資判断や銘柄推奨を目的とした記事ではありません。企業が公開した一次資料を、会社の輪郭が見えてくる順番で読み直しています。

マキタと聞けば、電動工具を思い浮かべる人が多いはずです。

そのイメージは、今も本業をかなり正しく表しています。

ただ、数字を地域と生産の場所で切ると、別の輪郭が見えてきます。

工具を支える、直す・届ける仕組み
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電動工具を中心に、モータ、交換部品、修理台を重ねた編集イメージ。販売・修理・部品供給の役割を表し、実際の拠点配置や将来戦略の達成を示すものではありません。

売上は7,776億円

その売上の大半は、日本の外でつくられています。

海外売上は6,455億円

DATA VIEW

売上の約83%は海外

2026年3月期。海外比率は当サイト計算。

売上の約83%は海外
海外83.0%
日本17.0%

海外の中でも、特に大きいのが欧州です。

欧州だけで3,901億円

販売だけでなく、生産も海外が中心です。

生産台数の92.5%が海外

DATA VIEW

売る場所も、つくる場所も海外が中心

2026年3月期。売上比率のうち83.0%と50.2%は当サイト計算。

83.0%海外売上比率
50.2%欧州売上比率
92.5%海外生産比率
約180カ国製品販売国数

では、なぜここまで海外に広がったのか。

会社の始まりは、完成品メーカーではありませんでした。

1915年、モータの販売と修理から始まった

その会社が、自社製品へ大きく踏み出したのが1958年です。

国産初の携帯用電気カンナ

充電式への流れも、最近始まったものではありません。

1969年から充電式工具をつくっている

今の戦略は、その充電技術を電動工具の外へ広げることです。

工具から、OPEや清掃・アウトドアへ

ただ、マキタの強みとして会社自身が繰り返し挙げるのは、製品技術だけではありません。

約50カ国の直営拠点、約180カ国で販売

プロ向け工具は、壊れたときに現場が止まる製品です。

だから販売網と修理網は、単なる販路ではありません。

「売る」だけでなく、「止めない」ための拠点網

工具は、工場で完成した時点ではまだ仕事をしていません。

現場へ届き、使われ、壊れたら直り、また使える状態になって初めて価値が続きます。

THE VIEW AFTER THE NUMBERS

数字をつなぐと、こう見えた

2026年3月期のマキタは売上7,776億円、営業利益1,047億円。

海外売上は6,455億円で、当サイト計算では全社の約83.0%です。欧州だけで約50.2%。さらに生産台数の92.5%を海外工場が担っています。

始まりは1915年のモータ・変圧器の販売修理。1958年に国産初の携帯用電気カンナを発売し、1959年に電動工具メーカーへ転換しました。1969年には最初の充電式工具、2005年にはリチウムイオン電池を使った充電工具へ進み、現在はOPEや清掃・アウトドア製品まで「充電製品の総合サプライヤー」として広げています。

ただし、マキタの現在地を製品だけで見ると半分です。

海外約50カ国の直営拠点と約180カ国の販売網を持ち、販売だけでなく修理や部品供給まで地域で行う。

つまりマキタは、工具を世界へ輸出している会社というより、工具が止まらないための生産・販売・修理網を世界に張った会社です。

使用した一次資料

2026年3月期 決算説明資料

株式会社マキタ · 2026-04-28

使用ページ: p.1 / p.2 / p.4

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住友林業株式会社 · 2025年12月期

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住友林業を日本の住宅会社だと思うと、数字が合わない。

2025年12月期の住友林業は売上高2兆2,676億円、営業利益1,687億円。米国戸建住宅事業は売上7,860億円、経常利益1,050億円で、会社説明では連結経常利益の約60%を占めます。2024年には米国で11,267戸を販売し、会社資料では全米9位のホームビルダーとされています。米国・豪州を合わせた2025年の販売・引渡戸数は17,666戸です。原点は1691年、別子銅山で使う薪炭や坑木、住宅用木材を確保するための森林経営でした。1894年には荒廃した山を再生する大造林計画を進め、その後、木材建材、国内住宅、海外住宅へ事業を広げました。住友林業は日本の住宅会社が海外へ出たというより、木を育て、流通させ、建物にするバリューチェーンを海外住宅まで伸ばした会社として見ると現在の数字がつながります。

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2兆2,676億円FY2025連結売上高