資本を回す

MUFGのプロジェクトファイナンスには、融資を組成し、投資家へ販売する仕事があります。大型AIデータセンターの約90%という販売割合は、MUFG組成案件の自社シェアを分母とする限定された開示です。2026年3月期、米州の手数料は粗利益の45%でした。国内の預金を背景とする資金運用も続く中で、どの融資を保有し、どこへ資本を配分するかが、銀行グループの事業を形づくっています。

J-POWERは、国内で発電した電気や市場から調達した電気を販売し、グループの送変電設備で地域間の電力融通も支えます。海外では長期契約で電気を売るほか、開発した発電所の持分売却も事業モデルに組み込みます。2026年3月期は北米ガス火力権益の売却に伴う持分法投資利益が経常増益を支えました。一方、営業利益は減少し、特別損失を経た最終利益も減っています。電力の売上、持分売却の利益、設備価値の見直しは、それぞれ異なる段階に表れます。

積水ハウスは建築を請け負い、完成した賃貸住宅を管理し、開発した不動産も売却します。2026年1月期は国内の三つのビジネスモデルで営業利益が増え、国際事業の減益を補いました。賃貸管理では空室期間の短縮など、建築では高付加価値提案や工事採算、開発では物件売却の進み方が関わっています。翌期計画にはセグメントの組替えもあり、同じ名前の利益をそのまま比較することはできません。

2026年3月期の三井不動産は連結営業収益2兆7,097億円、営業利益3,977億円。賃貸9,366億円、分譲7,292億円、マネジメント5,114億円、施設営業2,441億円という異なる仕事を持ち、その他事業も2,882億円あります。賃貸の営業収益が分譲より大きい一方、当期の事業利益は分譲1,931億円が賃貸1,770億円を上回ります。ただし会社定義の事業利益と連結営業利益は別の指標で、単純合計はできません。1941年の不動産管理から1968年の超高層ビル、1981年の商業施設、2001年のJ-REITへ。三井不動産は街をつくる資産とともに、貸す・売る・運営する・他者の物件を管理する仕組みを広げてきました。

オリックスは企業に設備を貸すリースから、事業の運営や投資へ活動を広げてきた。2026年3月期のキャピタルゲイン2,652億円は利益の指標で、資本回収のCash In1.1兆円、新規投資のCash Out8,000億円とは異なる。Greenkoの950億円には売却益と評価益が含まれる。何を保有し、どこで運営に関わり、いつ資金を回収するか。その選択が多様な事業をつないでいる。