訂正情報

2026-10-18

• JR東日本：Suicaの発行枚数と将来サービス計画の出典を2025年統合報告書に変更し、1億枚超は利用者数ではなく発行枚数であること、2026年秋の機能は同報告書時点の計画であることを明記しました。不動産目標は2026年4月30日の開示に基づき、2031年度のAUM1.2兆円と、2025〜2031年度累計の不動産販売営業利益約6,000億円超を区別しました。従来の財務数値とFACT BOOKの参照ページ45は変更していません。
• オリエンタルランド: 質疑応答を日本語・英語それぞれの公式恒久URLに合わせ、旧URLは資料一覧に残しました。FACT BOOKの客層はPDF実ページ3、設備投資などは4、パーク別設備投資は6へ引用を修正し、根拠を確認できない資料発行日を省きました。188,427百万円の営業キャッシュ・フローは会社資料の「当期純利益＋減価償却費」という定義であり、キャッシュ・フロー計算書の営業活動による181,281百万円とは異なります。人件費112億円増は費用増であり利益へのプラス影響ではありません。クルーズ計画の会社表記2028年度は2029年3月期に当たります。金額を保ったまま定義・符号・期間を明確にしました。
• TDK：会社概要の参照先を、規模・事業構成・海外比率はPDF通しページ3から5へ、事業ポートフォリオは4から6へ、カセットからの応用展開は5から7へ訂正しました。日本語の決算説明会資料では「Ferrite Tree」を25から24へ、薄膜インダクタへの技術応用を30から29へ訂正しました。英語資料の該当箇所は25・30ページで正しいため変更していません。また、構成図の45.3%はエナジー応用製品以外の全事業をまとめた値で、会社が別に開示する「その他」セグメントの2.1%とは範囲が異なることを明記しました。掲載済みの金額・比率は変わりません。
• 良品計画：連結営業収益7,846億29百万円の精密な金額と中国大陸422店舗には、従来の数字ページではなく直接確認できる会社概要を補いました。2028年8月期計画の1兆800億円・1,080億円は、英語原資料の単位表記に誤りがあるため、日本語原本の億円表記へ出典を合わせています。金額は変わりません。2024年8月期の地域活動約6,000回・参加約27万人には、開催日数と参加者数の合計であり、個別イベント数や重複のない人数ではないという注記を補いました。MUJI BASEの自社運営という従来の説明にも、直接裏付ける地域・コミュニティ紹介を追加しています。
• 任天堂：Switch向けソフト1億3,691万本は、Switch 2発売後だけではなく2026年3月期通年の販売数量であることを明記しました。実績に含む本体同梱分と、Switch 2 Edition・ダウンロード専用ソフト等の集計範囲には決算資料12・26ページを補っています。ポケモンの発売間隔は「1週間後」から2月27日と3月5日の実日付へ改め、5週間・6週間のsell-throughが3月末をまたぐこと、英語の「400万本超」を「400万本以上」とすることを明確にしました。マリオカートの2017年発売日と技術開発棟の京都という所在地には公式ページの根拠を追加し、ミュージアムの88億5,700万円は建設費ではなく2026年3月末の帳簿価額と区別しました。掲載された数量・金額は変わりません。
• ゼンショー：海外941店舗の出店は新規出店の総数であり、店舗網の純増を意味しないことを明記しました。閉店を含む期末の店舗数との違い、寿司テイクアウト事業のFC店舗数、事業別売上の外部顧客向けという範囲に、直接記載のある資料ページを補っています。スーパー内の売場という営業形態は公式ブランド紹介を根拠に説明し、FC運営者の店頭売上とゼンショーの連結売上を同一視しないよう整理しました。開示数値は変わりません。
• PPIH: 連結売上高の直接出典を、数値表を外部スクリプトで表示する業績ページから決算短信のPDF実ページ1へ変更しました。既存の業績ページは資料一覧に残しています。上期の価格施策・免税売上はPDF実ページ9・10、長期計画の構成比・出店計画は3・8、ロビン・フッドの比較は5・35を引用します。27.6%は訪日客に対する客数シェアであり、店舗来店客に占める免税客比率ではありません。ロビン・フッドの比較期間は5〜7月または6〜7月で開業直後の需要を含み、6月期通期や全店の平均ではないことも明確にしました。事業全体の粗利率27.9%（0.2ポイント低下）と既存店27.7%（0.1ポイント上昇）を区別し、全体の低下を値下げの直接の結果とする説明も改めました。既存の数値は変更していません。
• HOYA: 英文沿革で省略されている1962年の出来事に、日本語の公式沿革を直接付しました。HDDについては、ニアラインHDDの出荷増と3.5インチ基板の売上増を区別し、基板の出荷増という従来の表現を改めました。会社のFY25は2026年3月期、工場計画のFY28は2028年4月〜2029年3月です。事業別金額の合計945,431百万円は連結売上947,749百万円と一致しないため、既存の会社表示62%・38%を残しつつ、差額を勝手に他の区分へ配分しない説明を加えました。
• フジクラ：1980年の融着接続機を「単心」とした説明を、日英の公式沿革に基づき「シングルモード用」へ訂正しました。光の伝わり方を示す区分と、扱うファイバーの本数は別の性質です。情報通信事業の顧客・製品説明には、統合報告書のPDF通しページ6・23への参照を補いました。掲載金額や構成比は変わりません。
• 明治：英語版の2026年3月期連結売上高1,173.7 billion yenを「切り捨て」としたラベルを「丸め表示」へ訂正しました。開示値は1,173,688百万円で、表示金額は変わりません。ペニシリン製造開始の出典はWeb参照から会社案内PDFの通しページ9へ訂正し、食品・医薬品の内訳や増減要因、セグメントと連結の調整を確認できるPDFページへの参照も補いました。
• 三菱電機：英語記事の「FY2025」を、英語決算資料の年度表記に合わせて「2026年3月期」と分かる表現へ訂正し、資料名も正式なFiscal 2026の表題へ合わせました。日本語の2025年度と同じ対象期間で、金額や決算期末は変わりません。PLC・CNCの働きには、発売年を示す沿革とは別に公式の制御機能の説明資料を補い、5事業の比較にはPDF13・21ページを追加しました。また、英語の起源の説明を引用元で確認できる1921年の設立に絞り、日本語のインフラ内訳を資料の正式な区分名に合わせました。
• ニチレイ：海外低温物流の売上926億円には、2026年3月期の連結決算に取り込む海外会社の対象期間が2025年1〜12月であることを補いました。冷蔵倉庫の容量比較は国内が2024年の協会統計、世界が2026年4月のGCCA資料に基づき、同一時点の残高とは確認できません。営業増益28億円と減価償却方法の変更等の影響24億円には、直接記載のあるPDF34〜35ページを示し、丸めについての3ページも補いました。製氷・冷蔵などの事業開始は「戦後」ではなく1943年であり、1959年の記述は東京〜九州の輸送を可能にした冷凍車の開発として整理しています。食品区分の対象年度と2026年4月の事業統合を区別するPDF10・41ページ、物流サービスの仕組みを示す39ページも追加しました。掲載金額・容量は変わりません。
• ヤマハ発動機：「二輪→海→工場」という要約を、会社が説明するパワートレイン・車体／艇体・制御技術に改めました。YA1の部品を船外機に共用したことと、自社工場向けのロボットを外販したことは、別々に記録された事業展開であり、船外機からロボットへ技術が順に変わったという説明ではありません。また、マリンの規模を比較する相手は二輪車単独ではなくランドモビリティ事業です。2025年12月期の業績数値・構成比は変わりません。

2026-10-17

• シマノ：要約で会社全体を他の製品の「内側」にある部品事業のように表現していた箇所を修正しました。自転車部品と、リールなどの釣具製品を区別しています。英語版の精密加工の説明には、対応する詳細な公式技術ページを追加しました。数値は変わりません。
• ソニー：継続事業から金融事業を除くという説明に、部分スピンオフ後も保有するSFGI株式の扱いを補いました。2025年度第3四半期から、その持分法投資損益は継続事業の営業損益に含まれます。売上高・営業利益の金額は変わりません。
• 味の素：売上構成図の残り22.5%を「非食品」から「他のセグメント」へ訂正しました。ヘルスケア等には食品用アミノ酸やサプリメントも含まれます。ABF資料の層数は基板の上下それぞれの表示であり、基板全体の総層数ではないこと、2031年以降は予想であることも明確にしました。日本語版のその他売上高は、会社紹介図の表示に合わせ150億円から149億円へ訂正しました。
• アシックス：決算説明資料の参照先を印刷スライド番号からPDFの通しページへ訂正しました。英語資料は途中にスクリプトの追加ページがあるため、日本語資料と通しページが異なります。開示数値は変わりません。また、ランニング技術が生活用途全体へ広がったという説明を、資料で確認できるSportStyleのデザイン資産活用、専門店向け販売、Onitsuka Tigerの直営旗艦店という個別の関係に絞りました。
• カプコン：既存タイトルの販売比率の主な参照先を決算資料のPDF7ページへ合わせました。従来の英語販売実績ページでは新作・旧作の行ラベルが逆ですが、決算資料で確認した販売本数と83.7%という値は変わりません。PC・海外販売、販売地域数、バイオハザード7、IP展開、開発者数のPDF参照位置も通しページへ訂正しました。英語PDFのURLには2025と含まれますが、資料本文は2026年3月期であることを確認しています。
• カゴメ：2024年のIngomar連結子会社化について、2013年までの英語沿革では確認できなかったため、日英とも既存の2025年12月期決算短信のPDF4ページを主な出典としました。年次と会社の記述は変わらず、沿革資料も出典一覧に残しています。また、国内事業全体を家庭への直接販売とした英語要約を、業務用食品や通販も含む事業範囲に合わせて改めました。
• マキタ：約180カ国での販売と2026年3月期の営業利益率13.5%に、直接記載のある事業戦略ページのリンクを補いました。従来の「マキタ早わかり」だけでは180カ国を確認できず、決算資料1ページには13.5%そのものの記載がありません。数値は変わりません。また、拠点網全体の役割を部品供給まで広げた説明を、資料で確認できる修理と修理済み工具の返却に絞りました。
• 川崎重工業：1878年の創業者を川崎正蔵とする説明に、氏名を確認できる既存の沿革ページを補いました。従来の事業史ページは1878年の造船所の起源を示しますが、創業者の氏名は記載していません。人物や年の記述は変わりません。
• YKK：YKK（2026年3月期）の記事で、建材事業への進出を1959年と記載していました。1959年はアルミ溶解・押出の操業開始年です。YKK APの沿革に基づき、前身会社の設立を1957年、アルミ建具の生産・販売開始を1963年、ビル用アルミサッシを1965年、住宅用アルミサッシを1966年として区別しました。また、1934年のYKK創業年には、その事実を掲載する会社概要への出典リンクを追加しました。
• コクヨ：家具事業の説明に含めていた「空間デザインや施工まで」という現行事業の範囲は、この記事の引用資料では十分に裏付けられていませんでした。説明を、開示された家具事業の業績と、会社史で確認できる製品開発・大阪本社のライブオフィスに絞りました。コクヨがそのサービスを提供していないという意味ではありません。2025年の売上高・営業利益は変わりません。
• ナブテスコ：日英両記事の決算説明資料への参照先を、冊子に印刷されたページ番号からPDFの通しページ番号へ訂正しました。業績は15、セグメント売上は16、製品・市場シェアは41〜44ページです。また、2025年12月期の売上高・営業利益と前年比較は、油圧機器事業を除いた継続事業の数値であることを明記し、集計範囲を示すPDF2ページへの参照を補いました。掲載金額と会社推計の市場シェアは変わりません。
• キーエンス：Annual Report 2026の海外売上と商品範囲の参照先を、印刷ページ番号の3・7から、PDFの通しページの5・9へ訂正しました。開示数値や計算結果は変わりません。
• ヤクルト：日本語版の2026年3月期連結営業利益を451億円から約452億円へ訂正しました。会社の開示値は45,185百万円で、英語版の約45.2 billion yenと同じ丸め方です。また、英語の事業紹介ページだけでは確認できなかった海外展開の年次説明を見直し、1964年の台湾事業開始には既存の補足資料PDF15ページを示しました。1日当たり販売本数は、海外の2025年暦年と日本の2025年4月〜2026年3月を区別し、それぞれのPDF15・20ページへ参照先を絞っています。
• ニトリ：2027年3月期末の1,212店計画について、日本語決算資料の参照先をPDF11ページから48ページへ訂正しました。英語資料の11ページは正しく、計画値と対象時点は変わりません。現在の業務の説明は、2016年時点の記述を含む旧英語ページではなく、日本語の現行ビジネスモデル紹介に日英とも参照先を合わせました。旧資料も出典一覧に残しています。
• セコム：防災事業を「製造・施工」とした説明を、引用元で直接確認できる火災報知・消火システムの提供に改めました。防災など5事業の精密な百万円単位の数値には、事業概要を示すPDF5ページに加え、セグメント表の21ページを補いました。金額は変わりません。
• ファーストリテイリング：国内ユニクロの2025年8月期営業利益1,844億5,100万円について、英語版の概数を184.4 billion yenから約184.5 billion yenへ丸め直しました。会社の開示値は変わりません。また、売上構成比は開示された事業別売上と概数の連結売上3兆4,005億円からの当サイト計算であることを明記し、ユニクロ以外の残りをGUとグローバルブランドだけに対応させた二分図を改めました。
• 旭化成：日本語の技術紹介「衣料から医療へ」の出典公開日を、2024年3月13日から3月6日へ訂正しました。英語版の出典公開日は3月13日のままです。両記事の公開日や対象年度は変わりません。
• バンダイナムコ：IP軸戦略とガンダムの事業横断展開の参照先を、決算短信の印刷ページ番号からPDFの通しページ（日本語4、英語7）へ訂正しました。事業別の精密な金額は、丸めた説明会資料ではなく決算短信のセグメント表へ参照先を合わせています。IP別売上と事業別売上は重なる集計であり、足し合わせる区分ではありません。
• ヤマハ：音響機器の約60%がプロ用途という構成比を、2025年9月の事業説明会時点の値と明記しました。2026年3月期の音響機器売上の内訳として直結させていた要約を修正し、車載システムの採用数・構成も同説明会時点の情報として示しています。Music ConnectのFY2027・FY2034売上目標（M&Aを含む）は「50億円超・100億円超」から「50億円以上・100億円以上」へ訂正しました。
• NGK：日本語版の要約で、売上の59.6%を占める環境事業を排ガス向けだけの事業と読める表現を修正しました。環境事業には排ガス浄化用製品以外も含まれます。構成比は2026年度の組み替え前の2025年度区分です。
• リコー：英語版でオフィスサービスがオフィスプリンティングを「上回った」とした見出しを、前年から上回っており、その差が広がったことが分かる表現へ訂正しました。2025年3月期は9,243億円と9,040億円、2026年3月期は1兆93億円と8,817億円です。
• テルモ：英語版の最大領域の名称をCardiac and Vascularに統一しました。その内部のCardiovascular事業との区別を明確にしています。北里柴三郎博士に関する出典には、会社案内のPDF5ページを補いました。
• ラウンドワン：娯楽施設に隣接するジャパニーズフードホールと、別会社のRound One Deliciousを混同していた説明を訂正しました。約14席、平均客単価750ドル、年間4,000人・売上300万ドルは、2026年5月に示されたRound One Deliciousの1店舗当たり計画です。Fact Bookの参照先も、印刷番号ではなくPDFの通しページに合わせ、連結数値は7、サービス別売上は11、施設内容は4〜5ページへ修正しました。
• 三菱重工業：受注増加の説明で、エンジニアリングをエナジー事業に含めるように読めた箇所を訂正しました。エンジニアリングはプラント・インフラ事業に属します。受注高などの金額は変わりません。
• 村田製作所：「グループ企業83社」を「子会社83社」へ訂正しました。公式数値は子会社数であり、親会社を含むグループ全体の社数ではありません。
• 資生堂：英語版の69.6%に関する注意書きで、「輸出比率」という用語を「海外売上比率」へ訂正しました。計算値は変わりません。会社概要の数値にはそれぞれの時点を補い、研究員約1,100人は研究スタッフを含む2026年1月1日時点の人数としました。
• ニコン：写真から生物観察へ進んだという英語版の説明を訂正しました。顕微鏡は1925年、カメラは1948年で、光学技術の並行する用途と買収による事業形成を説明します。また、3事業から2事業への資金配分は実績の送金額ではなく経営計画であることを明記しました。
• サンリオ：「ハローキティ以外62.7%」という括りを修正し、割合の分母を明記しました。公式資料は国内外の物販・ライセンス事業の売上総利益の構成を示しており、区分はハローキティ37.3%、複数キャラクター16.2%、その他46.5%です。複数キャラクター区分がハローキティを含まないとは確認できないため、3区分を分けて記載します。
• 花王：「5事業」とした比較図から欠けていたビジネスコネクティッド事業（外部顧客向け売上の2.3%）を補いました。
• キヤノン：要約の「カメラ1兆円超」を、撮影用カメラとネットワークカメラ等を含むイメージング事業1兆549億円へ訂正しました。4事業の構成比には別枠の「その他・全社」が含まれず、連結消去もあることを補足しました。
• キッコーマン：海外売上と連結売上の比較には内部取引・連結消去が関係するため、「海外78.2%／その他21.8%」という二分図を改めました。78.2%の計算値は維持し、集計範囲を明記しています。北米の28.0%はしょうゆ単独ではなく食品製造・販売部門の事業利益率です。英語版の卸売成長期間も、日本語の2016年度〜2025年度に対応する2017年3月期〜2026年3月期へ修正しました。
• オリックス：キャピタルゲイン2,652億円を資本の回収額のように説明していた箇所を修正しました。利益を示すキャピタルゲイン、資本回収のCash In 1.1兆円、新規投資のCash Out 8,000億円を区別しています。
• 富士フイルム：バイオCDMOの「16基のうち12基が販売済み」を、設備そのものの売却ではなく、12基相当の生産能力についての受注状況と分かる表現に改めました。契約済み分に加え非公式合意も含むという留保は維持しています。また、現在の銅配線用途に限ったCMPスラリーNo.1と、2030年度にCMPスラリー全体でNo.1を目指す目標を区別しました。

サンリオとキヤノンのPDF参照位置も、資料内の印刷ページ番号とPDFの通しページ番号の差に合わせて修正しました。各記事の原文リンクから確認できます。