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JESが引き受けるのは、建物に設置されたエレベーターを使い続けるための仕事です。メーカーごとに異なる機種を扱うには、部品の確保と技術員の育成が必要になります。2026年3月期の保守・保全売上は344.99億円、主要機器を交換するリニューアル売上は218.01億円。日々のサービスを広げる力と、更新工事を受注・施工する力の両方が、同じ顧客設備の周りにあります。
2026年3月期のミズノは、日本事業の営業増益額が連結全体の増益額を上回りました。会社は、スポーツスタイルシューズを中心とする直接販売の増加が、日本の売上総利益率を押し上げたと説明しています。一方、米州では関税による費用増、アジア・オセアニアでは韓国のゴルフ市場の停滞が利益に響きました。商品が誰に、どの経路で届き、どの費用を負担するのかが、地域ごとの採算に表れています。
西松屋は出店と閉鎖・入れ替えを通じて店舗網を組み替え、自社ブランドの衣料品や育児用品を届けています。2026年2月期には、ネット上で店舗の在庫を確認する機能も加わりました。一方、単体では増収でも営業利益は減少。売り場を増やすことに加え、商品を当初の価格で売り、店と物流の作業を整えることが、採算に関わっています。
山九は工場内で物を運び、製造工程の一部を担い、設備を点検・整備します。日常保全と定期修理をまとめて担う場合には、それぞれの結果を次の保全へ反映できます。2026年3月期の機工事業は営業利益309.60億円でしたが、売上が8.5%増えても利益は3.3%減少。国内の日常メンテナンスや海外の定修工事量の減少などが響きました。現場を知っていることと、受託した仕事から利益を残せることを合わせて読むと、山九の商売が見えてきます。
くら寿司は、食べ終えた皿を回収する動作に、枚数のカウントとゲームを組み込んでいます。回転レーンやコラボ企画も、来店する楽しみをつくる仕掛けです。一方、2025年10月期末の687店舗はすべて直営で、連結の販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回りました。食事の楽しさをつくる仕事と、店を動かす費用の両方を見ると、くら寿司の商売が具体的になります。
JINSは、フレームとレンズを、かける人に合う眼鏡へ仕上げて販売します。2026年8月期の粗利益率78.4%と営業利益率10.3%の間には、人件費、家賃、システム関連費などを含む販管費68.1%があります。これらは一つの商品の採算ではなく、国内外を含む連結の割合です。店舗数は878店へ増えましたが、日本の営業利益は減り、海外は増益でした。品物をそろえることと、各地で店の仕事を続けながら利益を残すことを、一緒に考える必要があります。
グローリーは、レジ側とバックオフィス側の機器、現金在高を管理するソフトウェアを組み合わせ、店内の現金管理を支えます。CI-Xシリーズでは紙幣も硬貨もカセットで移せ、現金を直接扱う場面を減らせます。2026年3月期の海外市場は2.9%増収だった一方、国内の流通・交通市場は新紙幣対応の反動で17.3%減収でした。日々の管理を効率化する需要と、機器の更新・改造が集中する時期の両方が業績に表れています。
丸亀製麺は、小麦粉からうどんをつくる工程を店舗の中に持ち、麺職人制度で生地の状態を判断する技術を育てています。2026年3月末の国内直営店は887店、同年3月期の事業利益は219.55億円。トリドールの収益の中心を支えるのは、各店の調理と、それを続ける人の技術です。ただし、人材育成だけの売上・利益への効果は開示されていません。
コメダの本部は、加盟店へ食材を供給し、店舗の運営を支えます。2026年2月期の卸売収入392.96億円は、連結売上収益の約68.7%でした。店舗のお客さんが払う飲食代と、加盟店が本部へ払う仕入代金は別の取引です。ロイヤルティは売上に連動せず客席数で決まる一方、卸売には商品や価格の動きが表れます。店舗と本部の二つの売り場を分けることが、コメダの数字を読む手がかりになります。
アマダは金属板を切り、曲げる機械に、材料を供給する設備や作業情報をロボットへ渡す仕組みを加えています。納入後は金型・消耗品を供給し、保守や修理を行います。2026年3月期の連結売上には買収の寄与もあり、利益率は低下しました。工場の作業を支える仕組みと、それを利益に変える会社の力を、ともに確かめたい企業です。
サトーは、ラベルやプリンター、読み取り機器、ソフトウェアを組み合わせ、顧客がモノや人の情報を取得できるようにします。2026年3月期のリカーリング売上比率は73.7%。日本の主要顧客では、複数の商品カテゴリーを導入する顧客が63.4%、直近3年間毎年取引した顧客が96.9%でした。日々の運用に合う仕組みをつくり、ラベルの補充や保守を続ける関係が見えます。個別対応の知見を共通化し、営業や開発の負担を抑えることも課題です。
ボイラ室の無料訪問では、設備の改善点を調べて報告します。その周囲には、計器の校正、安全装置の試験、部品販売や保守契約という仕事があります。米国CBSSでは顧客接点の再構築が課題であり、無料訪問からの成約率や利益貢献は開示されていません。
SGホールディングスの低温物流は、荷物の大きさに合う運び方と、必要な場所・時期の倉庫や車両を組み合わせる仕事です。2026年3月期の施策別営業利益改善は2024年3月期比25億円。そのうち既存顧客への拡販が22.4億円を占め、低温TMS・共同配送・BtoBロット配送を合わせた改善は3.6億円でした。運べる選択肢を増やすことと、それを利益や安定したサービスにつなげること。その両方が、身近な宅配便の先に広がっています。
日東電工の電気剥離テープは、使用中の固定と、修理・分解時の取り外しを一つの材料で支えます。2026年3月期には採用モデルが増え、インダストリアルテープ全体の売上収益は3,666.07億円となりました。個別製品の寄与額は開示されていません。約390億円を投じる豊橋新工場は、電気剥離テープや折り畳み端末向けの粘着材料を増産するための計画で、2028年1月の竣工を予定しています。剥がすときの性能が、顧客の製品設計と日東電工の設備投資を結んでいます。
オービックは、会計を中心に業務システムをつくり、導入後もシステムの利用環境や運用相談、障害対応を提供します。2026年3月期のシステムサポート売上高は715.08億円、営業利益率は74.0%でした。自社開発の標準機能を広げ、クラウドで遠隔サポートを行いながら、同じ会社の営業・SEが顧客に関わり続けます。その体制を長く維持するため、新入社員の教育に既存社員の時間も投じています。
2026年3月期の三井不動産は連結営業収益2兆7,097億円、営業利益3,977億円。賃貸9,366億円、分譲7,292億円、マネジメント5,114億円、施設営業2,441億円という異なる仕事を持ち、その他事業も2,882億円あります。賃貸の営業収益が分譲より大きい一方、当期の事業利益は分譲1,931億円が賃貸1,770億円を上回ります。ただし会社定義の事業利益と連結営業利益は別の指標で、単純合計はできません。1941年の不動産管理から1968年の超高層ビル、1981年の商業施設、2001年のJ-REITへ。三井不動産は街をつくる資産とともに、貸す・売る・運営する・他者の物件を管理する仕組みを広げてきました。
メルカリは、商品を見つけて売買する場に、補償・鑑定や支払いの仕組みを組み合わせています。2026年6月期のMarketplace取引総額は1兆2,856億円。期末の与信債権残高は3,581億円で、債権流動化による借入金も2,112億円ありました。補償の速さ、定義を限った回収率、資金調達は、それぞれ別の責任を映します。売買が広がるほど、取引上のトラブルに対応し、信用を判断し、資金を確保する仕事も重要になります。
MonotaROは、資材を探す人の検索や社内の申請・承認を支え、在庫と仕入先から商品をそろえます。購買管理サービスを通じて資材を販売するエンタープライズ事業は、2025年12月期の売上高が1,063.1億円、単体売上の32.9%でした。Large顧客では、約95%の企業にアカウントを持つ人がいる一方、同じ条件を満たす拠点は約10%です。分母はそれぞれ企業数と拠点数で異なります。注文を増やすには、各工場や事業所で利用者を増やす営業と、その注文を届ける物流体制の整備が必要です。
ダイフクは顧客の現場に合わせた搬送設備をつくり、稼働後は点検、部品供給、改造・更新を担います。2025年12月期、工事の進捗に応じて計上する売上490,548百万円は、連結売上高660,724百万円の約74%でした。受注した年と工事が進む年はずれ、長い案件では原価の見積もりや管理が採算を左右します。サービス売上は1,766億円、連結売上高の27%。工事契約売上とは区分の切り口が異なるため両者は足せず、サービスには継続契約と個別の作業が含まれます。
キユーピーは液卵からオムレツ、たまごサラダまで、顧客がどこまで調理するかに合わせたタマゴ商品を供給します。加熱後や解凍後の食感も加工段階でつくり込みます。2025年11月期、業務用タマゴ区分の売上は1,158億円、前年比14%増でしたが、事業利益は62億円、18%減でした。業務用全体の増収には価格改定とタマゴ商品の数量増が寄与し、利益には鶏卵相場や原材料価格の上昇が響きました。厨房の手間や品質のばらつきに対応しながら、変わる原価を販売価格に反映することが求められます。
ナブテスコは、ロボットメーカーへ精密減速機を、鉄道会社や車両メーカーへブレーキとドア開閉装置を供給します。建物の自動ドア、航空機器、舶用機器、包装機も、顧客がつくる設備や使う現場の中で働きます。2025年12月期の継続事業売上高は3,079億円、営業利益は207億円。売上はアクセシビリティ1,107億円、トランスポート1,005億円、コンポーネント793億円、マニュファクチャリング174億円でした。製品ごとの会社推計シェアと、この四事業の売上規模は、別々のものを測っています。
マキタの拠点では、実演やユーザー訪問で工具を紹介し、故障した製品を修理して顧客へ届けています。直営拠点を持つ海外約50カ国と、製品を販売する約180カ国は異なる範囲です。2026年3月期の海外売上比率は約83.0%、海外生産比率は92.5%ですが、分母はそれぞれ売上金額と生産台数。充電製品の用途を広げる戦略も、製品を売り、使う人を支える仕事につながっています。
シスメックスの仕事は、検査機器の納入後にも続きます。試薬、精度管理用の標準物質、学術情報、カスタマーケアが機器を取り巻き、会社のいう安定的な収益源は売上の79.4%。これは試薬だけや定額契約だけの比率ではありません。検査室で使い続けるための仕組みまでを見ると、5,000億円の売上を持つ会社の輪郭が分かります。
アドバンテストは半導体・電子部品メーカーへ試験装置を販売し、導入後の支援や接続基板などの消耗品も供給します。2026年3月期は高性能半導体向けの需要と供給能力が拡大する一方、成熟半導体向けは軟調でした。売上高1兆1,286億円、営業利益4,991億円、営業利益率44.2%は、この需要の差と製品構成のもとで得た実績です。
住友林業の米国戸建住宅事業では、地域ごとのビルダーが顧客の価格帯や住まいの需要に応じて住宅を販売します。2025年12月期の売上は約7,860億円、経常利益は約1,050億円。グループ売上に対する割合は約35%、連結経常利益に対しては約60%です。宅地を造成して供給する仕事、構造部材を設計・製造・配送・施工するFITPもあり、住宅供給に関わる役割が分かれています。
テルモの最大領域は心臓血管で、2026年3月期の売上収益は6,764億円。血管内の器具、体外で使う人工肺、血液・細胞の採取、病院や薬剤投与の製品は、異なる現場を支えています。体温計という身近な入口の先に、医療のさまざまな場所で役割を持つ会社があります。
コンデンサは、電子機器の回路でノイズを減らし、急な電流需要を支えます。村田製作所は材料から量産までの技術を、その部品づくりにつなげています。2026年3月期にはサーバー向けなどのコンデンサが伸び、高周波・通信は減収でした。同じ機器向けでも、組み込まれる製品と用途によって需要は違います。
三菱電機の制御機器は、入力信号とプログラムを設備の動作へつなぎます。その仕事を含むFAシステムの2026年3月期売上高は7,982億円で、自動車機器8,756億円とともにインダストリー・モビリティを構成します。ライフ2兆3,182億円、インフラ1兆4,634億円も持つ会社の中で、工場の制御は一つの具体的な供給の役割です。部門別売上高はセグメント間取引を含み、連結売上の構成比ではありません。
ブリヂストンは、運送会社に新品・リトレッドタイヤと点検などのサービスを提供しています。Toolboxは装着タイヤや点検結果、Tirematicsは空気圧・温度、BASysはリトレッドの製造・品質・在庫を扱います。再使用できるケースを選び、トレッドを貼り替えて、運送の現場へ戻す。その仕事を2007年のBandag買収でも強化してきました。2025年12月期のトラック・バス向け売上収益は1兆184億円ですが、リトレッドだけの売上ではありません。
2025年のクボタを「売上横ばい」とだけ読むと、機械と水・環境、国内と海外の違いを取りこぼします。機械は売上の87.1%を占め、その中でも農機・エンジンと建機の動きは同じではありませんでした。 水・環境も現在の売上の12.4%を占めています。事業の大きさと当年の変化を分けて見ると、機械を中心に水・環境も手がけるクボタの構成と、それぞれの事業の動きが分かります。
DNPは、メーカーへ供給する材料に、微細な形をつくる、光を制御する、中身を保護する機能を持たせています。マスクと光学フィルムが属するエレクトロニクスは、2025年度（2026年3月期）に売上2,518億円、営業利益507億円。3部門で売上最小・営業利益最大でしたが、営業利益は前年比11.6%減でした。バッテリーパウチはライフ＆ヘルスケアに属します。連結には売上マイナス19億円、営業利益マイナス269億円の調整額があり、部門の大きさと連結への寄与は分けて読む必要があります。
コマツは今も建設・鉱山機械を中核とする会社です。その機械を現場に置くと、状態を見るデータ、車両の運行制御、地形と施工の管理という異なる仕事が見えてきます。 AHSの累計1,000台・115億トン超は実運用の規模です。一方、現場全体の連携や次世代の車両基盤には、会社が目指す方向も含まれます。運用実績と将来構想を分けると、コマツが現場で提供する仕組みと、今後広げようとする範囲が見えてきます。
オリンパスは医療従事者に内視鏡や処置具を提供し、設置時の動作確認・操作説明、使用中の相談、点検・修理も担います。2026年3月期の消化器領域6,974億円の約30%がMedical Serviceでした。これは消化器領域内の売上構成で、全社の比率や継続課金・利益率を示す数字ではありません。病院で機器が使われる間の支援も、同社の医療事業を構成しています。
コクヨの家具づくりには、オフィス用テーブルの昇降ハンドルを学習机へ応用した具体例があります。社員が働く大阪本社を公開し、家具の使い方を見せる方法も育ててきました。2025年の家具事業は文具の約2.06倍の売上、約3.69倍のセグメント営業利益を持ちます。ビジネスサプライ流通も大きな事業ですが、事業間取引や調整があるため、各事業の数字をそのまま連結の構成比にはできません。2030年売上5,000億円は将来目標です。
TOTOは水まわり製品をつくるとともに、製造装置メーカーへセラミック部材を供給しています。ウエハを固定する静電チャック、装置内部を膜で保護するAD部材、精密な動きを支えるエンジニアリングセラミックスでは、役割も製法も異なります。エンジニアリングセラミックスには衛生陶器の成形・焼成制御と、水栓の研磨の知見が使われています。FY2024のセラミック事業は売上503億円、営業利益204億円。FY2025も売上・利益とも過去最高となり、2026年4月には静電チャックとAD部材の研究開発・生産能力を増やす約300億円の投資を決定済みと公表しました。
2026年3月期、アステラスの重点戦略製品5つは4,803億円、前年比43%増でした。これらはすでに販売され、がん、目の病気、閉経に伴う症状などに使われる薬です。イクスタンジは9,608億円で全社売上の約44.9%を占め、今も最大の製品です。アステラスは販売中の製品を伸ばす一方、社内の研究者と外部の製薬・バイオ企業、大学などが関わる研究開発も進めています。研究開発費は3,148億円。将来のパイプライン売上ポテンシャル約1兆円は会社の想定であり、現在の売上や候補薬の承認を保証する数字ではありません。
資生堂は、化粧品や香水を各地域の消費者と旅行者へ届けています。2025年12月期の日本事業は全社売上の30.4%、中国・トラベルリテールは35.3%。日本事業以外の69.6%は報告セグメントからの計算で、海外売上比率ではありません。福岡空港にも展開する免税店の販売経路が、この違いを具体的に示します。2030年戦略では、アジアパシフィック、米州、欧州の利益率改善も課題です。
ダイキンは、空調を導入し、使い続け、更新する顧客に、機器とサービスを組み合わせて提供しています。2025年度（2026年3月期）のソリューション事業比率28%には、更新プロジェクトの機器販売とエンジニアリングも含まれます。分母は化学・フィルタなどを除く空調事業で、フィルタを含む空調・冷凍機セグメントや全社売上とは範囲が違います。冷媒などの技術と世界の販売・サービス網を持ち、空調システムから建物全体へ扱う課題を広げる方針です。2030年度の40%は将来目標です。
花王の2025年12月期売上は1兆6,886億円、営業利益は1,641億円。Fabric & Home Careは3,891億円で全社売上の約23.0%（当サイト計算）ですが、ハイジーンリビングケアの一部です。5事業の外部顧客向け売上比率は、ハイジーンリビングケア32.5%、ヘルスビューティケア25.7%、化粧品15.5%、ビジネスコネクティッド2.3%、ケミカル24.0%。生活者向けの製品、企業・団体の衛生業務を支えるソリューション、顧客の製造に使われる産業材料という、異なる売り先と役割があります。ケミカルの例である減水剤はコンクリートの材料に加えて使われ、花王は顧客のものづくりを薬剤で支えています。
象印マホービンは、飲み物や食べ物の温度を保つ容器、熱を加えて調理する家電、調理済みの食事を提供しています。2025年11月期の売上は911.5億円、営業利益は74.4億円。調理家電643.8億円が約70.6%を占め、炊飯ジャー426億円はその内数です。リビング製品、生活家電、その他には、それぞれ別の用途があります。飲食事業6億円は小さいものの、道具を使う人へ販売する仕事から、店で食事を用意して渡す仕事への広がりを示します。2028年計画も、炊飯ジャー、レンジ、リビング製品に異なる目標を掲げています。
キーエンスでは、セールスエンジニアが顧客に商品の使い方を提案し、現場から得た一次情報を商品企画へ返します。企画・開発は幅広い業界で使える汎用品を目指し、協力工場が生産を担い、国内外の倉庫から顧客へ出荷します。2026年3月期の売上高は1兆1,693億円、営業利益は5,958億円。海外売上比率は当サイト計算で66.6%でした。顧客ごとの課題を知る営業と、多くの顧客に販売できる商品づくりが結びついています。
ユニクロは、店ごとの販売・在庫を日々確認して商品を送り、商品企画と生産部がシーズン中の売れ行きに応じて取引先工場へ増減産を指示します。2025年8月期には海外の売上が当サイト計算で国内の約1.86倍となり、北米・欧州とグレーターチャイナでは成長の方向が異なりました。商品を同じようにつくるだけでなく、どこへ届け、どれだけつくり、次に何を改めるかを判断する。その仕事が、世界各地のユニクロをつないでいます。
アシックスは、ランナー向けのシューズと、街で履くスニーカーやライフスタイル商品を、専門店、卸売先の小売店、直営店などで販売しています。2025年度、Performance Runningは売上3,635億円で最大カテゴリーでした。SportStyleとOnitsuka Tigerは合計2,778億円を売り、当サイト合算のカテゴリー利益927億円はPerformance Runningの860億円を上回ります。海外売上比率80.5%やOneASICS会員2,313万人も、異なる地域と顧客接点への広がりを示しています。
ヤクルトは、商品をつくる仕事と、家庭や店頭へ届ける販売網を組み合わせています。2025年の海外販売数量はヤクルトレディ経由41.2%、店頭58.8%。宅配だけでなく、小売店も大きな経路です。現地生産・現地販売を基本とする海外事業は、2026年3月期の飲料・食品売上2,400億円、営業利益363億円となりました。世界で1日約3,800万本という規模を支えるのは、地域の事業と複数の販売経路です。
キッコーマンはしょうゆなどを製造販売し、JFCを通じて日本・アジアの幅広い食品を飲食店や小売店へ届けます。2026年3月期は海外卸売が売上4,329億円、海外製造販売が1,735億円。事業利益率はそれぞれ約7.1%、約23.6%です。事業間取引を含む売上規模と、原価・販売管理費を差し引いた利益を分けて見ると、二つの仕事の違いが見えてきます。
人材派遣の売上にはスタッフの人件費が含まれ、Indeedでは企業の採用活動を支える有料サービスが収入になる。37.7%と5.9%というEBITDA+Sマージンの差は、この売上と費用の構造を踏まえて読む必要がある。国内MMTでは、予約や店舗業務の支援にも収益の接点が広がっている。
良品計画は、衣・食・住の商品を売る店舗に、地域の出店者が販売する場や、使い終えた商品の回収口としての役割も持たせています。宿泊では自社運営のMUJI BASEと既存施設を改修するMUJI roomを区別し、店舗を地域との接点として位置づけています。各取り組みの範囲や運営は一様ではなく、地域活動や回収の件数から売上効果を算出することはできません。
PPIHは低価格や品ぞろえで集客し、訪日客の買い物と生活者の食品需要に合わせて売場・店型を変えています。上期の既存店売上が増えても、事業全体と既存店の粗利率は同じ動きにはなりません。ロビン・フッドも、来店客を増やした先に採算を整える課題が残ります。国内に新規250店舗を出す長期計画は、こうした売場づくりを広げる計画です。
オリエンタルランドは、ディズニーとのライセンス契約に基づき、パークやホテルを運営する独立した日本の会社です。ゲストの選択肢や宿泊を広げる一方、人件費、保守費、設備投資を負担します。2026年3月期の客単価上昇は、パークの増益にはつながりませんでした。次に舞浜を離れて海へ広げるクルーズも、3,300億円の投資を伴う計画です。
任天堂は本体の普及を進め、そこで遊ぶソフトを販売する。2026年3月期にはSwitchとSwitch 2のソフト販売が重なり、2017年発売の作品も売れ続けた。開発期間が長くなるなか、既存作品の販売と次の開発を並行して進めている。