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参天製薬は眼科薬の研究開発・販売に加え、他社製品の販売提携で地域の品ぞろえを広げます。2026年3月期は日本の薬価引き下げや後発品の影響が重く、連結売上収益は2,916億円へ減少しました。EMEAの増収率7.8%も、為替影響を除くと0.4%です。中国の販売権取得と翌期の増収計画を読むには、権利の範囲、地域ごとの価格環境、為替と販売費用を合わせて見る必要があります。
積水ハウスは建築を請け負い、完成した賃貸住宅を管理し、開発した不動産も売却します。2026年1月期は国内の三つのビジネスモデルで営業利益が増え、国際事業の減益を補いました。賃貸管理では空室期間の短縮など、建築では高付加価値提案や工事採算、開発では物件売却の進み方が関わっています。翌期計画にはセグメントの組替えもあり、同じ名前の利益をそのまま比較することはできません。
亀田製菓の33.7%増収には、TH FOODSの通期連結という範囲の変化があります。同社の米ドル建て売上は2.1%増。自社ブランドの好調が、PB・OEMやバルクの減収を補いました。工場の生産力と、誰のブランドで売るかを合わせて見ると、北米事業の中身が見えてきます。
ピジョンは、赤ちゃんの飲む動きを観察して人工乳首の素材や形に反映し、機器と目視で品質を確かめています。統合報告書2025が示す規模は年間1億個超、検査は1個につき15項目以上です。海外では広口タイプの機能と価格の両立にも取り組み、シンガポール事業の哺乳器売上に占める広口タイプの比率は、金額ベースで2023年の45%から2025年の62%へ上がりました。
大塚は、飲料・食品を海外で広げるために、現地生産と既存工場からの供給を組み合わせています。医療関連事業では、独占販売期間が終わる製品に向き合いながら、次の薬を研究・開発します。医療の知見をポカリスエットやカロリーメイトへ活かしてきたつながりと、製品ごとに異なる供給・研究の仕事が、同じグループにあります。
ZOZOの2026年3月期は、服を預かり販売・物流・顧客対応を担う受託販売と、購入成立時に手数料を得るLYSTの送客モデルを含みます。LYSTの商品取扱高が費用比率の分母に加わる一方、倉庫の作業や配送条件にも改善がありました。荷造運賃の増加と比率低下を一緒に読むと、取引の大きさに加えて、誰が服を扱い、どんな費用を負うかが見えてきます。
イクシスを長く動かすには、設備を整備するだけでなく、ガスを取り出す条件の変化にも対応する必要があります。2025年の出荷はプロジェクト全体で112カーゴ。INPEXは低い貯留層圧力でも回収できるよう設備を追加し、将来の原料ガスも検討しています。2026年8月7日に示したBCMの段階的な接続・試運転は、その時点の計画です。実績、工事の進捗、将来の供給候補を分けて読むと、長期操業を支える仕事が具体的になります。
東京海上の北米事業では、PHLYの組織向け保険、DFGの従業員向け保障と労災、TMHCCの医療費ストップロスなど、異なるリスクへの専門性が並ぶ。値付け、補償限度、契約の選別に加え、損害の見積もり、運用、為替が業績に影響する。2025年1〜12月・日本基準の3社の管理開示と、2025年4月〜2026年3月のグループIFRS決算は区別して読む必要がある。
2026年3月期のANA国内線は供給座席キロが1.2%減り、旅客キロは4.3%増加。座席利用率は79.2%に上がりました。国際線はイールドが2.7%低下しても、座席利用率83.0%への改善によってユニットレベニューは1.9%上昇しました。機材の大きさ、路線、販売する時期と運賃を組み合わせ、用意した輸送力から収入を得る仕事です。連結営業利益は2,174億円でしたが、国内線の収益構造にはなお課題があり、搭乗率の改善だけで利益は決まりません。
中外製薬は、独自の研究を続けながら、ロシュと開発・販売や製造・供給の契約でつながっています。2025年のヘムライブラのロシュ向け輸出は3,393億円。ロシュからのロイヤルティ及びプロフィットシェア収入は、複数製品を含め1,633億円でした。逆方向には、ロシュの開発候補品を日本で開発・販売する第一選択権があります。一方、研究開発費や開発を中止する費用も中外の決算に残ります。独自に探す仕事と、他社の規模につなぐ仕事を組み合わせた会社として見えてきます。
2025年12月期、カゴメの国際事業は売上収益1,298億円、事業利益92億円。一次加工は食品づくりの素材を、二次加工は味を加えたソースなどを供給します。トマトペーストの需給緩和に伴う値下げや顧客の引取り遅延などが響き、国際事業は13.0%減収、33.4%減益でした。国内加工食品は1,573億円の売上収益を上げる一方、飲料では製造費用の上昇が利益を圧迫しました。加工の深さと売り先を知ると、同じ農産物を扱っていても業績を動かす条件が異なることが見えてきます。
ロートは1975年にメンソレータムの商標専用使用権を取得し、軟膏と薬用リップを発売しました。1988年の米メンソレータム社の買収は、会社が海外進出の足がかりと位置づける動きです。肌ラボなどのブランド発売も含む事業の広がりの中で、2025年3月期の売上はスキンケア62%、アイケア18%。この比率だけで一つの買収や技術の寄与は測れません。
NL+LiNkでは、食品の納品ベンダーが一つの通過型物流センターへ届け、ニチレイロジグループが自社・他社のセンターをつないで店舗への配送を支えます。2026年3月期の低温物流は売上高3,010億円・営業利益186億円、食品は4,267億円・199億円でした。連結は売上高7,161億円・営業利益390億円で、セグメント額には調整が必要です。物流営業利益の前年差28億円には、減価償却方法の変更等の24億円の影響が含まれます。海外物流売上高926億円は、同決算に取り込まれた2025年1～12月の数値。冷やして保存する1943年からの事業を背景に、食品をつくる仕事と、顧客の食品流通を引き受ける仕事が並ぶ会社になっています。
フジクラは、限られた管路へ収める光ケーブルに加え、その先で線を分け、つなぎ、収納する部材・装置を供給します。2025年7月発表の13,824心・外径40mm以下のケーブルと専用部材は、その具体例です。心数は通信性能や売上を直接示す数字ではありません。それ以前の2025年3月期に、情報通信は4,513億円、全社売上の46%を占めました。
NGKでは、半導体製造装置向け部材と排ガス浄化用製品が異なる役割を担っています。2026年3月期は環境事業が売上の59.6%、デジタル社会事業が30.7%。デジタル社会の約19.7%増収にはAI関連需要と特定顧客の在庫積み増しが関わりました。用途の拡大と事業継続は別の判断であり、製品ごとの要求と経済性を分けて見ることが現在のNGKを理解する手掛かりです。
マキタの拠点では、実演やユーザー訪問で工具を紹介し、故障した製品を修理して顧客へ届けています。直営拠点を持つ海外約50カ国と、製品を販売する約180カ国は異なる範囲です。2026年3月期の海外売上比率は約83.0%、海外生産比率は92.5%ですが、分母はそれぞれ売上金額と生産台数。充電製品の用途を広げる戦略も、製品を売り、使う人を支える仕事につながっています。
ヤマハ発動機の事業展開には、自社で使う生産設備を外販する道と、二輪車の部品を別の製品に使う道がありました。1976年のアーク溶接ロボットの外販と、1960年のP-7船外機は、その具体例です。現在のロボティクスとマリンは、それぞれ多くの製品を含む事業です。2025年12月期はロボティクスが6億円の営業損失、マリンが536億円の営業利益となり、ランドモビリティは全社売上の約63.7%を占めました（当サイト計算）。技術を売る相手が広がっても、製品ごとの需要や費用がそれぞれの採算を決めます。
シスメックスの仕事は、検査機器の納入後にも続きます。試薬、精度管理用の標準物質、学術情報、カスタマーケアが機器を取り巻き、会社のいう安定的な収益源は売上の79.4%。これは試薬だけや定額契約だけの比率ではありません。検査室で使い続けるための仕組みまでを見ると、5,000億円の売上を持つ会社の輪郭が分かります。
アドバンテストは半導体・電子部品メーカーへ試験装置を販売し、導入後の支援や接続基板などの消耗品も供給します。2026年3月期は高性能半導体向けの需要と供給能力が拡大する一方、成熟半導体向けは軟調でした。売上高1兆1,286億円、営業利益4,991億円、営業利益率44.2%は、この需要の差と製品構成のもとで得た実績です。
住友林業の米国戸建住宅事業では、地域ごとのビルダーが顧客の価格帯や住まいの需要に応じて住宅を販売します。2025年12月期の売上は約7,860億円、経常利益は約1,050億円。グループ売上に対する割合は約35%、連結経常利益に対しては約60%です。宅地を造成して供給する仕事、構造部材を設計・製造・配送・施工するFITPもあり、住宅供給に関わる役割が分かれています。
テルモの最大領域は心臓血管で、2026年3月期の売上収益は6,764億円。血管内の器具、体外で使う人工肺、血液・細胞の採取、病院や薬剤投与の製品は、異なる現場を支えています。体温計という身近な入口の先に、医療のさまざまな場所で役割を持つ会社があります。
コンデンサは、電子機器の回路でノイズを減らし、急な電流需要を支えます。村田製作所は材料から量産までの技術を、その部品づくりにつなげています。2026年3月期にはサーバー向けなどのコンデンサが伸び、高周波・通信は減収でした。同じ機器向けでも、組み込まれる製品と用途によって需要は違います。
ブラザーは、ミシン部品をつくるための社内技術を、他社の工場で使う工作機械へ広げました。プリンターには、1971年のセントロニクス社との共同開発を経て、電子制御や印字ヘッドを自社開発した別の経路があります。2026年3月期の継続事業ではP&S5,706億円、マシナリー830億円、家庭用ミシンやカッティングマシンを含むP&H610億円。家庭や職場の仕事と、メーカーの生産工程の両方に機械を提供する会社です。
三菱電機の制御機器は、入力信号とプログラムを設備の動作へつなぎます。その仕事を含むFAシステムの2026年3月期売上高は7,982億円で、自動車機器8,756億円とともにインダストリー・モビリティを構成します。ライフ2兆3,182億円、インフラ1兆4,634億円も持つ会社の中で、工場の制御は一つの具体的な供給の役割です。部門別売上高はセグメント間取引を含み、連結売上の構成比ではありません。
ブリヂストンは、運送会社に新品・リトレッドタイヤと点検などのサービスを提供しています。Toolboxは装着タイヤや点検結果、Tirematicsは空気圧・温度、BASysはリトレッドの製造・品質・在庫を扱います。再使用できるケースを選び、トレッドを貼り替えて、運送の現場へ戻す。その仕事を2007年のBandag買収でも強化してきました。2025年12月期のトラック・バス向け売上収益は1兆184億円ですが、リトレッドだけの売上ではありません。
三菱重工の通霄発電所向け案件では、同社がガス・蒸気タービンなどを供給し、CTCIが現地工事や周辺機器を担います。2025年の受注発表に対し、運転開始は2030〜2031年の予定です。2026年3月期の受注高は7兆6,536億円、売上収益は4兆9,741億円、年度末受注残は13兆2,376億円でした。大型の仕事では、契約、売上計上、入金、運転開始の時点を分けて読む必要があります。受注残は将来売上を保証する数字ではありません。
島津製作所の売上の約65.1%は、研究や品質管理で使う分析計測機器です。医療現場にはX線画像を得る装置、半導体の製造装置には真空をつくるポンプ、航空分野には機体の搭載品や交換用の部品を供給します。装置を使う人と、その部品を組み込む人の違いが、事業の広がりを具体的にします。
2025年のクボタを「売上横ばい」とだけ読むと、機械と水・環境、国内と海外の違いを取りこぼします。機械は売上の87.1%を占め、その中でも農機・エンジンと建機の動きは同じではありませんでした。 水・環境も現在の売上の12.4%を占めています。事業の大きさと当年の変化を分けて見ると、機械を中心に水・環境も手がけるクボタの構成と、それぞれの事業の動きが分かります。
東レの材料は、構造を支える、膜で分離する、糸やフィルムになるという異なる仕事を担います。会社は4つのコア技術を事業の基盤として説明していますが、用途の多さと売上の大きさは別の尺度です。2026年3月期は繊維41%、機能化成品35%。炭素繊維や水処理膜の印象と、この事業構成を重ねると、材料メーカーとしての東レが見えてきます。
コマツは今も建設・鉱山機械を中核とする会社です。その機械を現場に置くと、状態を見るデータ、車両の運行制御、地形と施工の管理という異なる仕事が見えてきます。 AHSの累計1,000台・115億トン超は実運用の規模です。一方、現場全体の連携や次世代の車両基盤には、会社が目指す方向も含まれます。運用実績と将来構想を分けると、コマツが現場で提供する仕組みと、今後広げようとする範囲が見えてきます。
オリンパスは医療従事者に内視鏡や処置具を提供し、設置時の動作確認・操作説明、使用中の相談、点検・修理も担います。2026年3月期の消化器領域6,974億円の約30%がMedical Serviceでした。これは消化器領域内の売上構成で、全社の比率や継続課金・利益率を示す数字ではありません。病院で機器が使われる間の支援も、同社の医療事業を構成しています。
2025年のキヤノンは売上高4兆6,247億円。そのうちプリンティングが2兆4,944億円で54%、イメージングが1兆549億円で23%、メディカルが5,806億円で13%、インダストリアルが3,611億円で8%でした。撮影用カメラとネットワークカメラ等を合わせたイメージングに対し、プリンティングの売上規模は約2.4倍です。1937年にカメラメーカーとして始まったキヤノンは、1960年代以降に事務機、光学機器、医療へ領域を広げ、現在は4つの事業群で運営しています。プリンターの感光体で培った材料技術をペロブスカイト太陽電池向け材料へ、光学・画像処理技術をiPS細胞の自動培養へ使うなど、技術も事業間を移動しています。
YKKは衣料品やバッグに使う留め具と、住宅・ビルの窓などを供給しています。2025年度はAP事業の売上5,576億円がファスニング4,314億円を上回る一方、営業利益はファスニング392億円、AP120億円でした。事業売上高は内部取引を含みます。アルミ合金の量産・加工技術が二つの事業をつなぎましたが、現在の需要や費用の条件は異なります。1959年はアルミ溶解・押出の操業開始、アルミ建具の生産・販売開始は1963年です。共通の製造技術から育った二つの事業を、用途と採算の両方から見るとYKKの姿が分かります。
日立のLumadaは、データを生む製品・システムと、そのデータを使って運用を改善するサービスをつなぎます。2026年3月期の売上構成はDigitalized Assetsが56%、Digital Servicesが44%。その一部であるHMAXは、現場の知識とAIを組み合わせたリカーリング型サービスです。設備の納入・保守で得た知識を顧客の運用へ生かし、より広い顧客設備への展開をめざしています。
AGCは、ガラス原料の輸入難を受けてソーダ灰や耐火レンガを内製し、化学品・セラミックスの事業を育てました。現在の化学品は商社などや自社の販売拠点を通じ、幅広い産業へ基礎素材や高機能材料を供給しています。2025年12月期の化学品の外部顧客向け売上は5,795億円。建築ガラスと自動車の合計は9,591億円で、連結売上の約46.6%です。後者は二つのセグメントを合算した当サイト計算で、全社のガラス製品売上を示す数字ではありません。
TOTOは水まわり製品をつくるとともに、製造装置メーカーへセラミック部材を供給しています。ウエハを固定する静電チャック、装置内部を膜で保護するAD部材、精密な動きを支えるエンジニアリングセラミックスでは、役割も製法も異なります。エンジニアリングセラミックスには衛生陶器の成形・焼成制御と、水栓の研磨の知見が使われています。FY2024のセラミック事業は売上503億円、営業利益204億円。FY2025も売上・利益とも過去最高となり、2026年4月には静電チャックとAD部材の研究開発・生産能力を増やす約300億円の投資を決定済みと公表しました。
2026年3月期、アステラスの重点戦略製品5つは4,803億円、前年比43%増でした。これらはすでに販売され、がん、目の病気、閉経に伴う症状などに使われる薬です。イクスタンジは9,608億円で全社売上の約44.9%を占め、今も最大の製品です。アステラスは販売中の製品を伸ばす一方、社内の研究者と外部の製薬・バイオ企業、大学などが関わる研究開発も進めています。研究開発費は3,148億円。将来のパイプライン売上ポテンシャル約1兆円は会社の想定であり、現在の売上や候補薬の承認を保証する数字ではありません。
資生堂は、化粧品や香水を各地域の消費者と旅行者へ届けています。2025年12月期の日本事業は全社売上の30.4%、中国・トラベルリテールは35.3%。日本事業以外の69.6%は報告セグメントからの計算で、海外売上比率ではありません。福岡空港にも展開する免税店の販売経路が、この違いを具体的に示します。2030年戦略では、アジアパシフィック、米州、欧州の利益率改善も課題です。
ダイキンは、空調を導入し、使い続け、更新する顧客に、機器とサービスを組み合わせて提供しています。2025年度（2026年3月期）のソリューション事業比率28%には、更新プロジェクトの機器販売とエンジニアリングも含まれます。分母は化学・フィルタなどを除く空調事業で、フィルタを含む空調・冷凍機セグメントや全社売上とは範囲が違います。冷媒などの技術と世界の販売・サービス網を持ち、空調システムから建物全体へ扱う課題を広げる方針です。2030年度の40%は将来目標です。
花王の2025年12月期売上は1兆6,886億円、営業利益は1,641億円。Fabric & Home Careは3,891億円で全社売上の約23.0%（当サイト計算）ですが、ハイジーンリビングケアの一部です。5事業の外部顧客向け売上比率は、ハイジーンリビングケア32.5%、ヘルスビューティケア25.7%、化粧品15.5%、ビジネスコネクティッド2.3%、ケミカル24.0%。生活者向けの製品、企業・団体の衛生業務を支えるソリューション、顧客の製造に使われる産業材料という、異なる売り先と役割があります。ケミカルの例である減水剤はコンクリートの材料に加えて使われ、花王は顧客のものづくりを薬剤で支えています。
象印マホービンは、飲み物や食べ物の温度を保つ容器、熱を加えて調理する家電、調理済みの食事を提供しています。2025年11月期の売上は911.5億円、営業利益は74.4億円。調理家電643.8億円が約70.6%を占め、炊飯ジャー426億円はその内数です。リビング製品、生活家電、その他には、それぞれ別の用途があります。飲食事業6億円は小さいものの、道具を使う人へ販売する仕事から、店で食事を用意して渡す仕事への広がりを示します。2028年計画も、炊飯ジャー、レンジ、リビング製品に異なる目標を掲げています。
ファナックは、他社の工作機械に組み込むCNC、自社の加工機、部品を扱うロボットを供給し、設置後の保守も担います。2026年3月期の売上は8,578億円、営業利益は1,838億円。部門別売上はFA2,085億円、ロボット3,786億円、ロボマシン1,296億円、サービス1,411億円でした。ロボットが44.1%で最大で、残る三部門は当サイト計算で55.9%。ただしサービスにはロボットの保守も含まれます。海外売上比率は当サイト計算で87.1%。世界280以上のサービス拠点を通じ、100ヶ国以上で使われる商品を支えています。
キーエンスでは、セールスエンジニアが顧客に商品の使い方を提案し、現場から得た一次情報を商品企画へ返します。企画・開発は幅広い業界で使える汎用品を目指し、協力工場が生産を担い、国内外の倉庫から顧客へ出荷します。2026年3月期の売上高は1兆1,693億円、営業利益は5,958億円。海外売上比率は当サイト計算で66.6%でした。顧客ごとの課題を知る営業と、多くの顧客に販売できる商品づくりが結びついています。
ユニクロは、店ごとの販売・在庫を日々確認して商品を送り、商品企画と生産部がシーズン中の売れ行きに応じて取引先工場へ増減産を指示します。2025年8月期には海外の売上が当サイト計算で国内の約1.86倍となり、北米・欧州とグレーターチャイナでは成長の方向が異なりました。商品を同じようにつくるだけでなく、どこへ届け、どれだけつくり、次に何を改めるかを判断する。その仕事が、世界各地のユニクロをつないでいます。
アシックスは、ランナー向けのシューズと、街で履くスニーカーやライフスタイル商品を、専門店、卸売先の小売店、直営店などで販売しています。2025年度、Performance Runningは売上3,635億円で最大カテゴリーでした。SportStyleとOnitsuka Tigerは合計2,778億円を売り、当サイト合算のカテゴリー利益927億円はPerformance Runningの860億円を上回ります。海外売上比率80.5%やOneASICS会員2,313万人も、異なる地域と顧客接点への広がりを示しています。
シマノは、変速機やブレーキなどの部品を組み合わせ、乗る人の操作を設計しています。精密な金属加工は、自転車の変速性能と釣具のリールの巻きごこちをそれぞれ支えます。2025年12月期は自転車部品が売上の76.1%、営業利益の82.9%を占めました。連結売上高は3.4%増えた一方、営業利益は20.6%減り、部品の進化と業績の伸びは分けて見る必要があります。
ユニ・チャームは、人向けのケア用品を中心に、ペットの排泄ケアと食事も扱っています。不織布・吸収体の加工技術は紙おむつやトイレ用品につながり、フードでは年齢や体調に応じた栄養設計が役割を持ちます。2025年度のペット＋ウェルネスは売上の38%で、2030年度44%は目標です。海外展開の広さと、その市場で売上・利益を伸ばせるかは別の課題です。
ヤクルトは、商品をつくる仕事と、家庭や店頭へ届ける販売網を組み合わせています。2025年の海外販売数量はヤクルトレディ経由41.2%、店頭58.8%。宅配だけでなく、小売店も大きな経路です。現地生産・現地販売を基本とする海外事業は、2026年3月期の飲料・食品売上2,400億円、営業利益363億円となりました。世界で1日約3,800万本という規模を支えるのは、地域の事業と複数の販売経路です。
ニトリは小売を中心に、原材料調達、自社工場での製造、協力工場の製造管理、輸入、物流へ仕事を広げ、ITが業務と販売を支えています。2026年3月期のニトリ事業売上高は8,161億円。グループは2026年3月末に1,069店舗を持ち、中国本土では3出店・25閉店で100店から78店へ減らしました。2027年3月末の1,212店舗は計画です。
TDKでは、情報を読み書きするHDDヘッドの薄膜プロセス技術が、電源回路で使う薄膜インダクタにも応用されています。2026年3月期の売上2兆5,048億円の54.7%はエナジー応用製品で、受動部品、センサー、磁気応用も大きな事業です。海外売上比率は約90%。カセットから積層部品や電池への応用展開と、M&Aを含む事業の拡張を経て、現在も「Ferrite Treeを進化させる」と掲げています。
HOYAのマスクブランクスは半導体メーカーの回路形成工程へ、HDD用ガラス基板は磁気ディスクの製造へ入ります。会社が強調するのは、前者の技術的なすり合わせと、後者の安定した品質での大量生産です。2026年3月期の売上収益は9,477億円で、会社公表構成比はライフケア62%、情報・通信38%。メガネ店へのレンズ供給やアイシティの小売も担います。EUVとHDDの新工場は初期フェーズ合計約920億円の投資計画。光学ガラスから広がった事業を、顧客の工程と供給の仕方から読むと、それぞれの強みが見えてきます。
オリックスは企業に設備を貸すリースから、事業の運営や投資へ活動を広げてきた。2026年3月期のキャピタルゲイン2,652億円は利益の指標で、資本回収のCash In1.1兆円、新規投資のCash Out8,000億円とは異なる。Greenkoの950億円には売却益と評価益が含まれる。何を保有し、どこで運営に関わり、いつ資金を回収するか。その選択が多様な事業をつないでいる。
キッコーマンはしょうゆなどを製造販売し、JFCを通じて日本・アジアの幅広い食品を飲食店や小売店へ届けます。2026年3月期は海外卸売が売上4,329億円、海外製造販売が1,735億円。事業利益率はそれぞれ約7.1%、約23.6%です。事業間取引を含む売上規模と、原価・販売管理費を差し引いた利益を分けて見ると、二つの仕事の違いが見えてきます。
味の素のABF事業では、パッケージ基板メーカーと材料を開発し、グループ内のワニス生産と外部委託の塗工・保管を組み合わせて供給します。食品で培った分析・品質保証の技術も開発を支えています。2026年3月期は食品2セグメントが売上の77.5%を占め、電子材料や医薬関連などを含むヘルスケア等の事業利益は662億円でした。
人材派遣の売上にはスタッフの人件費が含まれ、Indeedでは企業の採用活動を支える有料サービスが収入になる。37.7%と5.9%というEBITDA+Sマージンの差は、この売上と費用の構造を踏まえて読む必要がある。国内MMTでは、予約や店舗業務の支援にも収益の接点が広がっている。
カプコンは新作を開発しながら、過去作も販売し続けています。2026年3月期のカタログ比率83.7%は販売本数の構成で、売上高や利益の比率ではありません。デジタル販売と価格施策、映像やeスポーツなどのIP展開で、作品を買える機会とシリーズを知る接点を増やす方針です。
演奏者に楽器を届け、施工会社やレンタル会社を通じて会場の音を支え、車両メーカーには機器と車室に合わせた音づくりを提供する。ヤマハは顧客に合わせて音の技術を使い、Music Connectでは購入後の学習や練習へ接点を広げようとしています。
ゼンショーの店舗網には、直営の飲食店と、加盟店が運営する持ち帰り寿司の売り場などが含まれます。加盟店の店頭売上とグループの連結売上は範囲が異なります。調達・製造・物流を担う会社が食を届ける仕事を支えますが、供給体制は業態や地域で異なり、店舗での衛生管理も欠かせません。
ラウンドワンは、複数の遊びを同じ施設で提供し、景品やコラボ企画を更新しながら、受付・人員配置・棚卸を回しています。アミューズメントは2026年3月期売上の60.2%ですが、この比率だけでコラボの効果は測れません。米国の隣接型フードホールと、別会社が運営するRound One Deliciousは、異なる飲食計画です。
良品計画は、衣・食・住の商品を売る店舗に、地域の出店者が販売する場や、使い終えた商品の回収口としての役割も持たせています。宿泊では自社運営のMUJI BASEと既存施設を改修するMUJI roomを区別し、店舗を地域との接点として位置づけています。各取り組みの範囲や運営は一様ではなく、地域活動や回収の件数から売上効果を算出することはできません。
PPIHは低価格や品ぞろえで集客し、訪日客の買い物と生活者の食品需要に合わせて売場・店型を変えています。上期の既存店売上が増えても、事業全体と既存店の粗利率は同じ動きにはなりません。ロビン・フッドも、来店客を増やした先に採算を整える課題が残ります。国内に新規250店舗を出す長期計画は、こうした売場づくりを広げる計画です。
サンリオは、自社商品を売る収入と、他社にキャラクターを使ってもらう使用料収入を持ちます。国内外の物販・ライセンス事業の売上総利益は、ハローキティ、複数キャラクター、その他キャラクターに分けて開示。自社ゲームやアニメも計画し、キャラクターとの接点を増やそうとしています。
任天堂は本体の普及を進め、そこで遊ぶソフトを販売する。2026年3月期にはSwitchとSwitch 2のソフト販売が重なり、2017年発売の作品も売れ続けた。開発期間が長くなるなか、既存作品の販売と次の開発を並行して進めている。